ここまで来た!働き方改革の現在地

 政府が国をあげて推進している働き方改革。長時間労働の是正や少子化による労働者人口減少対策だけでなく、企業が働き方改革を推し進めることによって業務の見直しや改革を行うことで、企業価値の向上や競争力向上につなげることに対しても、大きな注目が集まっている。

 実際に、全社的に業務や労働時間を見直して働き方改革に取り組んでいる企業も多い一方で、課題となっているのは、店舗の販売スタッフや工場の従業員 、営業スタッフ等の現場における業務を見直して、いかに効率化していくかということだ。製品やサービスの質を左右し、直接顧客と対面するこれらの現場スタッフの業務が企業の利益に直結するケースもあるため、彼らの働き方を改革しなければ、企業競争力を失ってしまうことにもなりかねない。また、自社だけでなく、外部の協力者やパートナー企業とのコラボレーションも含めた取り組みこそが、真の働き方改革と言ってもよいだろう。

 現場やパートナー企業も含めて、業務を改革できる最適なツールを提供していくためには、(1)コラボレーションやコミュニケーションが行いやすい機能を有していること、(2)セキュアでガバナンスを効かせられること、が必要条件となる。さらに、これまでITで業務改革を行ってきたPC業務を中心とするインフォメーションワーカーよりも、はるかに大人数となる現場スタッフにサービスを展開するためには、コストも課題となってくるだろう。

 このような状況の中、現場スタッフ向けに低価格で提供されてきたMicrosoft Office 365 Enterprise K1が大幅にリニューアルされ、価格が据え置かれたままで多くの機能追加・拡張が行われている。Microsoft Office 365 Enterprise K1は、どのように活用・展開でき、現場スタッフの業務をどのように変えていくのかについて、探ってみた。

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