エンタープライズアプリケーション

IoTで大きく変わるビジネス

サービスで勝つビジネスモデルへの意識変革を

2017/04/19

PTCジャパン

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IoT(Internet of Things:モノのインターネット)という言葉が急速に浸透し、いくつかの成功例も見られるようになってきた。日本の製造業は、いまどのような対応状況なのか。グローバルな競争相手と比較するとどうか。そして、日本政府としての取り組みは。経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室 室長 正田 聡氏(対談時)[現:経済産業省 商務情報政策局 商務流通保安グループ 消費経済企画室 物流企画室 室長]と、PTCジャパン株式会社 代表取締役社長 桑原 宏昭(対談時)[現:PTC Inc. アジア太平洋地域 統括責任者]が対談した。

日本の現状と課題

桑原 本日はよろしくお願いします。さっそくですが、経済産業省でIoT分野を広く見ていらっしゃる正田さんから見て、日本の製造業のIoTへの取り組みの現状は、どのように映っていますか。

正田 IoTは、「これまでのやり方を大転換しなければ生き残れない」ととらえれば危機かもしれませんが、うまく活用すれば大きなチャンスです。しかしながら、「IoTが新たなビジネスチャンスになる」という視点で、積極的に取り組んでいる企業はまだまだ少ないかな、と感じています。大企業でも中小企業でも、優れた実績が出はじめていることは事実ですが、少々もどかしい思いをしています。

桑原 海外と比べればどうでしょう。

正田 象徴的な内容なので、個別に見ていくとすべての事象に当てはまるわけではないのですが、2015年版のものづくり白書で米国とドイツの事例について発表しています。米国では、IT企業が主体となって顧客ニーズをつかみ、製造業に生産してもらって商品を市場投入する、という流れです。一方、強い中小企業があって、競争力を持った製造業のあるドイツでは、製造業が主体となってIoTを展開しています。

 技術力の高い製造業が産業を牽引している日本としては、米国のやり方に準じてしまいますと、製造業がIT企業の下請けになってしまうかもしれません。他方、完全にドイツ型にすると日本の良さが出ないかもしれません。

次ページからは、二人が日本企業の最適なIoT活用法、先進的なモデル事業について語り合う。

日本の製造業にとって最適なIoT活用モデルとは

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