今どきの企業に求められる「革新的アイデアを生み出す環境づくり」
政府が本腰を入れ、“働き方改革元年”とも呼ばれる2017年。労働環境の高度なIT化を背景に、場所を問わないテレワークやモバイルワーク、サテライトオフィスなどの柔軟なワークスタイル推進を方針の1つとして掲げている。
一方、具体的な政策としては残業上限規制案に向けた労働基準法改正の動きや、一見華やかな「プレミアムフライデー」の導入など、内容が長時間労働是正に偏重している事実は否めない。確かにこれらは、働き過ぎのレッテルを貼られる日本人にとっては切実な課題である。しかし、現場で働くビジネスパーソンにしてみれば“限られた時間で生産性を向上し、いかにしてこれまで以上に豊かな果実を得るか”といったテーマこそ働き方改革の本質にほかならない。
「我々の働き方は変わらなくてはいけない局面に来ています。なぜならテクノロジーの進化が、今まで予想もしなかったようなアイデアを具現化しているからです」と話すのは、インテル セールスチャネル事業本部 市場戦略企画室に所属する小澤剛氏。時代に先駆け、次々に先進テクノロジーを生み出してきた同社は、加速するIT環境がもたらす変化を冷静に俯瞰する。
例えばUberやAirbnbといったベンチャーはテクノロジーと斬新なアイデアを駆使して成功を収めた。彼らはクラウドやモバイルアプリの恩恵によってスモールスタートを実践し、参入障壁が高い業界に参戦。今や業界地図を塗り替えるほどの存在となったのは周知の通りだ。
さらにIoTの浸透は、製造業が多い日本企業にとっても新たな脅威となる。小澤氏は「すべてのモノがつながり、あらゆるデータを収集できるようになればデータ活用が圧倒的な差別化につながります。データをいかに迅速に分析するか、その差によって企業の勝敗を決する事例が現実的に出てきています」と指摘する。
こうしたダイナミックな状況下では、どのように次のビジネスモデルにつながる革新的アイデアを生み出していくかが鍵を握る。そこで重要になるのが、人と人との効果的なコラボレーションによる“アイデアのぶつかり合い”だ。そして企業は、革新的アイデアを生み出す環境づくりをサポートしていく必要がある。インテルは“働き方の未来”をどう捉え、そしてどのような解決策を見出したのか。以下、小澤氏の言葉を通してそのビジョンを紹介していこう。