現地での「ビジネス構築力」をどう高めるか　求められるICT活用のあり方

欧米に後れをとる日本企業のグローバル展開

少子高齢化による市場の縮小などに伴い、「グローバル展開」があらゆる日本企業の重要戦略となっている。また、新興国の台頭など、ビジネス環境がめまぐるしく変化するなかでは、適切なグローバル展開のアプローチも大きく変わりつつある。こうしたなか、ICTはどんな役目を果たすべきなのか。東京大学の元橋 一之教授に聞いた。

東京大学 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 教授 元橋 一之氏
イノベーションに関する実証研究を基軸として、国際的な日本の産業競争力といったマクロな視点から企業内の技術経営のあり方といったミクロな視点に至るまでの幅広いテーマに関する研究に従事する

――企業のグローバル展開のあり方はどのように変化してきていますか。

元橋教授　GDPという尺度でとらえれば、OECD（経済協力開発機構）加盟国とそれ以外のいわゆる新興国と呼ばれる国々の比率は現在、6対4という状況ですが、これが2030年には4対6に逆転するといわれます。そうした意味では、成熟した先進国市場はもちろん、中国やインドをはじめとする新興国にいかにアプローチしていくかが、現在のグローバル戦略の重要テーマといえます。

　この流れを踏まえて、特に2000年ごろから、企業のグローバル展開の内実は大きく変化しつつあります。具体的には、製造業を中心とした「生産拠点」の進出から、現地マーケットを意識した「販売拠点」の進出への移行です。

　販売活動を行うには、現地の状況を把握することが不可欠です。そこで、ノウハウが豊富な現地企業のM＆Aや、現地企業との合弁会社の設立などが活発化。また同時に、研究開発の拠点を各国に立ち上げるケースなども増えてきています。

　ただ、この傾向は欧米企業で顕著で、日本企業はやや遅れ気味というのが実情です。私は、そこに日本企業のある特性が関係していると考えています。