日に日に増え続けるサイバー攻撃。もはや悪意の侵入を防ぎきることは事実上不可能であり、企業はセキュリティ対策に対する基本的な考え方や施策を再点検しなければならない。富士通は社内のセキュリティ組織のあり方を見直し、多層防御の仕組みを整え、スピーディーなインシデント対応を実現して、組織の安全を守る体制を整えた。その具体的なノウハウとは――。今、企業が取り組むべき統合的なセキュリティ対策の考え方と具体的な施策例を挙げていく。

 サイバー攻撃の勢いは、全く緩む気配を見せない。警察庁が発表した資料によると、2015年、企業や個人を狙った標的型攻撃の件数は、同庁と連携している事業者などから報告を受けたものに限っても3828件に上り、過去最多となった。2014年と比べると、実に2.2倍の件数だ。日本企業を取り巻くサイバー攻撃の脅威は、過去最悪のレベルに達していると言える。

 標的型メール攻撃やランサムウェアなど、ユーザーの注意力の隙をつく脅威が猛威を振るう一方で、攻撃対象となる端末は増えている。ワークスタイルの変化によりビジネスパーソンはモバイル端末を持ち歩き、営業先・出張先でも気軽に使うようになった。企業のサービス拠点や小売店舗のカウンターには、多数の担当者が入れ代わり立ち代わり操作する端末が並んでいる。

 サイバー攻撃の危険が増している現在、企業はどのようなセキュリティ体制を整えるべきなのか。ICT企業である富士通は、体制作りから脅威発見の仕組みまで、独自の方法で強固な対策を施している。

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