東日本大震災で大きな被害を受け、今後も首都直下地震や東海・東南海・南海地震などの激甚災害が危惧される状況下、どんな企業にとってもBCP（業務継続計画）を支えるITシステムの災害対策は必須要件となっている。

　実際、ここ数年で災害対策は急速に進んでいる。その原動力となっているのがパブリッククラウドの普及だ。従来の災害対策は本番サイトと遠隔サイトでサーバーやストレージなどのITリソースを二重化する必要があり、多額なコスト負担がハードルとなっていた。パブリッククラウドを利用すれば、遠隔サイトを持たなくてもバックアップ用のITリソースを安価に調達でき、なおかつ運用の作業負担もほとんどかからないというわけだ。

土肥 達郎 氏
ソフトバンクコマース＆サービス株式会社
ICT事業本部ICT営業本部
仮想化クラウド販売推進統括部
vCloudAir販売推進室
土肥 達郎 氏

　ところが、現実には様々な問題が起こっている。そこで、ソフトバンクコマース＆サービス、Arcserve Japan、VMwareの3社が「パブリッククラウドを使ったBCP対策の落とし穴」と題するセミナーでそれらのポイントを解説した。ソフトバンクコマース＆サービスの土肥達郎氏は、「安易にパブリッククラウドを利用したところ、かえって高額なコストや重い作業負担がかかっているケースがあります」と指摘した。。

　陥りがちな“落とし穴”の一つが通信コストだ。「最初の見積もりで見落としてしまうのが、リストア時に発生する課金です。一般的なパブリッククラウドではリストア時に発生するネットワークトラフィックも課金対象となってしまいます」と土肥氏は説明する。また、データはバックアップできていたとしても、パブリッククラウド上でシステムを復旧できるかどうかも重要だ。本番システムで使っていたのと同じ稼働環境を再構築する必要があり、煩雑な手間と長い時間がかかってしまうのでは充分な災害対策とはいえない。

　もっとも、クラウドを取り巻くテクノロジーもどんどん進化している。上記のような課題の解決策として土肥氏が指南したのが、「vCloud AirとArcserve」を利用したクラウドへのバックアップの方法である。

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