自社が持つ情報と地図を組み合わせることで、これまで見えにくかった情報が可視化され、ビジネスチャンスの発見につながる。例えば、お客様への納品記録や訪問履歴、売上、統計データなどの情報を地図上で可視化することで、営業活動の効率化や、より高度なエリアマーケティングなどが可能となり、ビジネスに新たな価値を生み出すことができる。日々膨大な業務データが更新されるビジネスの現場では、事業戦略を動的に把握できる「地図＋情報」の活用は、業種を問わず重要なビジネステーマになっているのだ。
ただ、これまではこうした地図情報システムを構築しようとすると、莫大な費用と時間がかかっていた。その問題を解決したのが、富士通のクラウド型地図情報ソリューション「FUJITSU Enterprise Application GIFOCUS（ジーアイフォーカス）」（以降、GIFOCUS）である。
地図は一般にもよく使われるGoogleマップを活用。地図更新料など追加料金の発生がなく、航空写真やストリートビューなど、多彩な角度からの地図表示ができるという利点がある。
基幹データから得意先情報や売上などの情報を抽出して地図上にマッピングすることで、得意先管理、売上管理など日々の業務に欠かせないデータを可視化して捉えることができ、営業活動の活性化やお客様サポートの向上が期待できるようになる。数字や文字だけでは見落としがちなビジネスチャンスを「見える化」することができるのだ。基幹データを連携し、地図上に表示させるプラグインが充実しており、ユーザー自身で簡単にデータの登録ができる簡便性も魅力だ。さらに、項目数、項目名、データ型、桁数などもユーザーが自由に設定できる。
このGIFOCUSを導入し、お客様相談窓口のサービス品質を格段に向上させたのが、国内食品加工業界最大手の日本ハムだ。これまでお客様からの商品取扱店のお問合せに最大で1.5日かかっていた回答が、1件あたりわずか30秒に短縮されたという。その信じられないような効果はどうやって生まれたのだろうか。
