自治体のRPA活用推進に向けた共同研究を開始

〜つくば市でRPAの適用業務や効果を検証し、自治体での働き方改革の推進を目指す〜

 

 茨城県つくば市(以下:つくば市)と株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)、株式会社クニエ(以下:クニエ)、日本電子計算株式会社(以下:JIP)は、自治体がRPAを効果的に活用できるよう、1月11日から共同研究を開始します。

 つくば市における定型的かつ膨大な作業量が発生する業務を中心に、業務量、難易度、RPAの作業特性等を評価のうえ、導入効果の高い業務を選定し、その効果を実証します。NTTデータグループ(NTTデータ、クニエ、JIP)は、つくば市でのRPAの導入プロセスや効果をモデルケースとして、他の自治体でもRPAを活用できるよう支援プログラムを構築します。

 2018年度以降、つくば市ではRPAの本格導入の検討を進め、NTTデータグループは全国自治体の業務効率化や働き方改革を支援していきます。

■背景

 つくば市では、すでに民間では導入が進んでいる先端ICT技術が、まだ公共サービスの分野では導入が進んでいないことに着目して、それらの技術を市民サービスの向上および行政課題の解決等に資する新しい製品やサービスの創出に結びつけるため、民間事業者等と共創事業(つくばイノベーションスイッチ(注))を実施しています。

 今回、「RPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化」を行政課題テーマに共同研究者を募集し、つくば市による共同研究者選定会議によりNTTデータグループと共同研究することが決定しました。

 ※図1は添付の関連資料を参照

 ※以下は添付リリースを参照

 ・「WinActor」は日本国内における株式会社NTT-ATの登録商標です。

 ・「WinDirector」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。

 ・その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

図1

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0468021_01.png

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0468021_02.pdf