プレスリリース

IIJなど、ICT活用コンソーシアムを設立し薬剤投与を適正化する実証実験を開始

2017/12/18 インターネットイニシアティブ

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健康被害の抑制および医療費の適切な指導を目的に、

ICT活用コンソーシアムを設立し、薬剤投与を適正化する実証実験を開始

北九州市における重複投与・多剤投与を発見・防止し、医療適正化の効果を検証

 

 株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、以下IIJ)、株式会社日本医事保険教育協会(本社:熊本県熊本市、代表取締役:長野 俊彦、以下日本医事保険教育協会)、株式会社Windy(本社:福岡県福岡市、代表取締役:中村行延、以下Windy)は、健康被害の抑制および医療費の適正な指導を目的としたICT活用コンソーシアムを設立し、北九州市における患者への重複投与・多剤投与の抑制に向けた実証実験を開始したことをお知らせいたします。

■取り組みの概要

1.背景と目的

 日本における高齢化率は2016年で26.7%(※1)となり、先進国の中で最も早く高齢化問題に直面するといわれています。高齢化の進行に伴う課題として医療費の増大がありますが、医療費の総額は過去10年間で27%増加、中でも調剤医療費が71%と大きく伸びております。それに対し、政府はいわゆる門前薬局から地域のかかりつけ薬局への移行やジェネリック薬の使用、重複投与・多剤投与の抑制等の対策を推進しておりますが、重複投与・多剤投与の抑制に関しては効果的な手法が確立されていない状況です。

 本コンソーシアムは他の都市と比べても急速に高齢化が進んでいる北九州市において、ICTを活用して重複投与・多剤投与を抑制し、患者のポリファーマシー(※2)による薬害低減をはかりながら、無駄をなくした医療費の適正な指導を実現する薬剤ソリューションの開発を目指します。尚、ソリューションの提供先としては、医療保険者(※3)を想定しています。

 *以下は添付リリースを参照

 (※)本プレスリリースに記載されている社名、サービス名などは、各社の商標あるいは登録商標です。

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0466400_01.pdf

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