居住地や本籍地の証明書の交付がかんたんに

鹿児島県町村会とTKCが、コンビニ交付システムの共同利用で合意

——県域を超えるシステム共同化の取り組みは全国初——

 

 鹿児島県町村会 鹿児島県市町村情報センター(センター長:横内宗人)は、共同利用によるコンビニ交付システムの導入において、株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)が提供する「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」を推奨システムとして採用することで合意いたしました。

 なお、県域を超えてコンビニ交付システムを共同利用するのは全国初の事例となります。

 これは鹿児島県町村会共同利用会員である29市町村(鹿児島県4市18町4村、長崎県と熊本県の1市2町、人口合計約33.3万人)の「住民の利便性」と「業務効率」の向上を目的として、証明書コンビニ交付システムを導入するものです。今後、鹿児島県町村会が窓口となり希望する市町村へシステムを提供します。

 鹿児島県町村会共同利用会員では、これまでいずれもコンビニ交付サービスを実施していませんでしたが、今回の取り組みにより、個々にシステムを調達するよりも導入コストを抑えられることとなり、マイナンバー時代に対応した新たな行政サービスの導入が一挙に進むものと期待されています。

 コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを利用して、全国約5万店舗のコンビニエンスストアで住民票の写しのほか、各種税証明、戸籍証明書などの交付を受けることができるサービスです。特に、戸籍証明書の交付では、居住する市区町村と本籍地が異なる場合、これまでは本籍地へ郵送等で請求・取得しなければならないなど、利用者にとってムダな手間と時間、コストがかかっていました。しかし、そうした場合でも本籍地がコンビニ交付サービスを実施することで、利用者は全国どこでも身近なコンビニ店舗で戸籍証明書等の交付を受けることができるようになります。

 12月1日現在で、全国462市区町村(人口カバー率約63%)がサービスを実施していますが、一方で人口規模3万人以下の小規模な団体では、導入・運用コストなどがネックとなってサービスの普及が進まず、住民の利便性の点で地域格差が生じています。

 また、TASKクラウド証明書コンビニ交付システムは全国の市区町村が共同利用するクラウドサービスで、福岡県北九州市や兵庫県神戸市、姫路市など全国約60団体(人口合計866万人)に採用されています。

 今後、鹿児島県町村会とTKCは協力して、国等に対してサービスを受けられる郵便局等の早期拡大を働きかけるなどコンビニ交付サービスの普及拡大に努め、29市町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。

 ※リリース詳細は添付の関連資料を参照

以上

 

 

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