日立がPreferred Networksに出資

深層学習をはじめとするAI技術の活用に向け協創を開始

 

 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と株式会社Preferred Networks(取締役社長:西川 徹/以下、PFN)は、このたび、深層学習をはじめとするAI技術の活用における協創をめざし、日立がPFNに出資することで合意しました。出資金額は約5億円で、日立は11月30日付けでPFNが第三者割当増資により発行する株式を引き受けました。

 近年、デジタライゼーションが急速に進展し、IoTやデジタル技術があらゆる分野で活用されるようになるなど、私たちの世界を大きく変えつつあります。このような中、日立は社会課題の解決をめざし、これまで蓄積してきたOT(Operational Technology)とITを融合させた社会イノベーション事業に注力しています。また、日立は社会イノベーション事業においてAIやロボティクスなど最先端の技術の積極的な活用を進めています。

 一方、PFNは創業当初から機械学習や深層学習の研究開発に取り組み、クラウド・ネットワークデバイス・エッジデバイスが分散協調的にデータ処理を行う「エッジヘビーコンピューティング」の実現に向け、分散コンピューティングやネットワーキング技術も開発しています。また、オープンソースの深層学習フレームワークChainer(R)を開発・提供し、イノベーションを牽引するとともに、さまざまなリーディングカンパニーと協業し、実世界での先端技術の活用を推進しています。

 日立とPFNは、今回の出資を通じ、両社が培ってきた強みを融合し、さらなるイノベーションの実現に向けた協創の検討を開始します。今後、日立とPFNは、エッジコンピューティングへのAI技術の適用や既存システムのインテリジェント化、次世代制御システムの実現など、Society5.0の実現に向け、AI技術の活用をめざしていきます。

■株式会社Preferred Networksの概要

 IoTにフォーカスした深層学習技術のビジネス活用を目的に、2014年3月に創業。デバイスが生み出す膨大なデータを、ネットワークのエッジで分散協調的に処理する「エッジヘビーコンピューティング」を提唱し、交通システム、製造業、バイオ・ヘルスケアの3つの重点事業領域を中心に、様々な分野でイノベーションの実現をめざしています。

 オープンソースの深層学習フレームワークChainer(チェイナー)の開発・提供をはじめ、トヨタ自動車株式会社、ファナック株式会社、国立がん研究センターなどの世界をリードする組織と協業し、先進的な取り組みを推進しています。

 (https://www.preferred-networks.jp/ja/)

以上