プレスリリース

リコージャパンと日本マイクロソフト、中堅中小企業の働き方改革を支援

2017/11/13 リコージャパン、日本マイクロソフト

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

リコージャパンと日本マイクロソフトが共同で、中堅中小企業の働き方改革を支援

〜リコー Microsoft 365 支援センターを設立。国内売上365億円を目指す〜

 

 リコージャパン株式会社(東京都港区、代表取締役 社長執行役員:松石秀隆、以下 リコージャパン)と日本マイクロソフト株式会社(東京都港区、代表取締役 社長:平野拓也、以下 日本マイクロソフト)は、中堅中小企業の働き方改革を支援する取り組みとして、日本マイクロソフトが2017年11月1日に提供開始した「Microsoft 365 Business」を中核にしたクラウドサービス基盤の導入・構築から活用促進、管理、運用支援までを共同で展開します。

 「Microsoft 365」は、創造力とチームワークを高め、個人と組織のパフォーマンスを最大化して活躍する働き方を、安心・安全な環境で支援する法人向けのインテリジェントな統合ソリューションです。最新の統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、最新オペレーティングシステム「Windows 10」、IDベースのセキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security」が含まれます。

 リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。全国に広がる販売・サポート体制により、リコー製の複合機やプリンターの提供はもちろん、ICT関連機器やアプリケーションソフトの提供、ネットワークインフラの構築や運用支援など、中堅中小企業のお客様を中心に、ICT環境全般をワンストップでサポートしています。

 今回、日本マイクロソフトの技術支援のもと、リコージャパンは2017年12月1日に、「リコーMicrosoft 365 支援センター」を設立し、さまざまな設定や機能追加などをセンター側から遠隔でお客様を支援します。また、全国約422のサービスステーションを活用したオンサイトサービスを組み合わせたワンストップサービスの提供により、情報システム専任の確保が難しい中堅中小企業においても、安心、安全にクラウド環境への移行を行い、クラウドやモバイルを活用した働き方改革を促進します。

 あわせてリコーグループでは、社内のコミュニケーション基盤を「Office 365」に刷新することを決定し、導入を開始しました。これまでリコージャパンの販売部門で先行導入してきた「Office 365」の活用を、10万人を超える全世界のリコーグループに拡大します。さらにWindows 10の導入も促進し、クラウド・モバイルの活用を進めることで働き方変革をより一層加速します。さまた、社内で培った実践ノウハウやそのノウハウをもとに開発していくソリューションをお客様に展開します。

 日本マイクロソフトは、リコーグループ全社への短期間での円滑な導入を、エンタープライズサービスの技術コンサルティングにより支援します。

 こうした取り組みにより、リコージャパンは、国内市場におけるマイクロソフト製品関連のビジネスを拡大し、2020年度には現在の倍以上となる365億円の売り上げを目指します。

 ※リリース詳細は添付の関連資料を参照

 *Microsoft、Office 365、Windows、Skype、SharePointは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。

 *Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です

 *Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating Systemです。

 *その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

リリース詳細

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0463096_01.pdf

注目コンテンツ