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パスコ、超高齢社会の企業マーケティングを支援する統計情報「年齢階級別世帯貯蓄推計データ」の販売を開始

2017/08/21 パスコ

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超高齢社会の企業マーケティングを支援する統計情報

「年齢階級別世帯貯蓄推計データ」の販売を開始

 

 株式会社パスコ(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:古川 顕一、以下:パスコ)は、立地分析や出店・店舗統廃合計画など地域分析(エリアマーケティング)システムであるMarketPlanner(R)(マーケットプランナー)や、年収別推計世帯数データなどのマーケティング用データを小売・サービス・不動産・自動車・通信・製造業などのお客様を中心に提供しています。

 日本の65歳以上の高齢者人口は総人口の27.3%(※1)とますます高齢化が進み、企業のマーケティング戦略も比較的裕福な団塊の世代や余裕のあるシニア層などを重要視するようになりました。ところが、既存の年収データ情報では定年後のシニア層などのターゲティングが難しく、また、貯蓄に関するデータ(統計等)では年齢による絞込みが困難で、重要なターゲットとされている経済的に余裕があるシニア層へのマーケティングとしては活用しがたいと言わざるを得ない状況です。

 そこでパスコでは、世帯主の年齢階級別に世帯貯蓄額を独自に推計し、MarketPlanner(R) GISで活用いただける新たな統計情報を開発、「年齢階級別世帯貯蓄推計データ」(※2)を9月1日より提供開始いたします。

 新たに提供を開始する「年齢階級別世帯貯蓄推計データ」は、世帯貯蓄推計と世帯主の年齢階級という2つの階級属性を持ち、シニア層に向けた企業のエリアマーケティング活動を支援いたします。

 ※1)平成29年版高齢社会白書より

 ※2)本データの活用にはMarketPlanner(R) GISが必要です

■「年齢階級別世帯貯蓄推計データ」について

 「年齢階級別世帯貯蓄推計データ」は、総務省統計局が実施している全国消費実態調査で公表されている経済圏別・市区町村別の貯蓄階級別世帯数を、国勢調査の町丁字等別集計単位、または行政界単位(町丁目)に細分化し、年齢階級属性を付与してパスコが独自に推計(※3)したデータです。既存の世帯貯蓄推計データとは異なり、世帯主の年齢階級属性があることで、“年齢”と“貯蓄額”という2軸での分析が可能となります。

 ※3)縦横の合計値からクロス表の数値を推計する内挿ロジック(IPF法)を使用して、消費実態調査で経済圏別・市区町

村別に公表されている貯蓄階級別世帯数を国勢調査の町丁字等別集計単位に推計(特許出願中)

 *リリース詳細は添付の関連資料を参照

 

■本件に関するお問い合わせ先

 株式会社パスコ http://www.pasco.co.jp/

 (お客様)カスタマーセンター

 TEL:0120-494-800

 お問い合わせフォーム http://www.pasco.co.jp/contact/

 

 

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リリース詳細

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0454311_01.pdf

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