国内コラボレーティブ/コンテンツ アプリケーション市場予測を発表

 

 ・2016年 国内コラボレーティブ/コンテンツアプリケーション市場規模は、前年比成長率1.3%、3,950億5,700万円、働き方改革に伴うクラウド型コラボレーションが成長

 ・2017年以降はSaaS型コラボレーション/Web会議サービスなどの成長により、2016年〜2021年の年間平均成長率は1.9%で推移し、2021年には4,349億1,600万円と予測

 ・ITサプライヤーは、働き方改革をキーとした中小企業向けコラボレーティブアプリケー ションとコグニティブ/AIシステム連携を目指すべき

 IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長:竹内正人)は、国内コラボレーティブ/コンテンツアプリケーション市場を調査し、2016年の同市場の分析結果と2017年〜2021年の市場予測を発表しました。

 IDCでは、eメールアプリケーション/会議アプリケーションなどを含む「コラボレーティブアプリケーション市場」、およびオーサリングソフトウェア/コンテンツ管理ソフトウェアなどを含む「コンテンツアプリケーション市場」の調査を継続的に行っています。

 上記のような市場セグメント分類にて、2016年の国内コラボレーティブ/コンテンツアプリケーション市場規模は、前年比成長率1.3%、3,950億5,700万円になりました。2016年は、働き方改革の推進によって、クラウド型コラボレーティブアプリケーション市場が進行し、特にファイル同期/共有ソフトウェア市場、チームコラボレーティブアプリケーション市場のクラウド成長が著しかったことが成長要因となりました。また、コンテンツアプリケーション市場では、デジタルマーケティングの進展に伴うコンテンツ管理市場の成長や、コンテンツ分析の需要拡大によるコグニティブシステム/コンテンツアナリティクス/ディスカバリーソフトウェア市場の成長率が拡大しています。一方で、オーサリング/パブリッシングソフトウェアは、従来のライセンス型売上からクラウドへの急速な移行によって、市場はほぼ横ばいで推移しています。2017年の国内コラボレーティブ/コンテンツアプリケーション市場は、企業の働き方改革を軸としたデジタルトランスフォーメーション(DX)の進行によって、前年比成長率1.7%増になると予測しています。

 IDCでは、2017年以降の同市場は、東京オリンピック/パラリンピックに向けたDXの台頭、企業の働き方改革によるSaaS型コラボレーション/Web会議サービスなどの成長によって、2016年〜2021年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は1.9%で推移し、2021年には4,349億1,600万円の規模になると予測しています。同市場の成長要因は、クラウドによる機能提供の拡大、コグニティブ/AIシステムの業種ソリューションへの浸透などを見込んでいます。

 「国内コラボレーティブ/コンテンツアプリケーション市場は、DXの浸透や働き方改革の推進によって重要性を高めている。ITサプライヤーは、働き方改革をキーとした中小企業向けコラボレーティブアプリケーションとコグニティブ/AIシステム連携の訴求、DXの台頭に適応したコンテンツアプリケーションの強化を目指すべきである」とIDC Japanリサーチ第2ユニット グループディレクターである眞鍋 敬は分析しています。

 今回の発表はIDCが発行したレポート「国内コラボレーティブ/コンテンツアプリケーション市場予測、2017年〜2021年」(JPJ41777517)にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内コラボレーティブ/コンテンツアプリケーション市場の機能別市場規模実績と予測などが示されています。

 (※詳細についてはIDC Japanへお問い合わせ下さい。)

■レポート概要はこちら

 >国内コラボレーティブ/コンテンツアプリケーション市場予測、2017年〜2021年

 http://www.idcjapan.co.jp/Report/Unified_com/jpj41777517.html

<参考資料>

 国内コラボレーティブ/コンテンツアプリケーション市場 売上額予測:2016年〜2021年

 *添付の関連資料を参照

 

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参考資料

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0453762_01.JPG