標的型攻撃やランサムウェア対策のシステム運用を代行

〜 「マネージド標的型攻撃対策サービス」を提供 〜

 

 NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT-AT、本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:木村丈治)は、企業や組織における標的型攻撃対策やランサムウェア対策の一環として、6月15日(木)より月額利用型サービス「マネージド標的型攻撃対策サービス」の提供を開始します。

 各企業などにおいては、急増する標的型攻撃やランサムウェアによる被害に対し、サイバーセキュリティ対策の重要性や必要性は感じているものの、導入時の対応や導入後のシステム運用などの負荷が導入障壁の一つとなっており、導入に踏み込めない実態があります。

 NTT-ATは、4年にわたり株式会社FFRI(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鵜飼裕司)の一次販売店として標的型攻撃対策ソフトウェアFFRI yaraiを販売しており、製品および標的型攻撃やランサムウェア対策の豊富なノウハウを保有しています。こうした実績を踏まえ、各企業が抱える課題に対応するため、安価なコストで運用代行までを行う「マネージド標的型攻撃対策サービス」を提供することといたしました。

■背景およびサービス提供に至った経緯

 近年、企業や政府機関を狙ったサイバー攻撃による被害が深刻化しています。なかでも本年5月、世界規模で発生し、多くの企業や公共機関に被害をもたらしたランサムウェア「WannaCry」は、世界中を震撼させました。急速に増え続けるこうしたマルウェアによる攻撃は、従来のウイルス対策ソフトでの検知や防御が難しく、重大な脅威になっています。

 しかしながら、多くの企業、特に中堅・中小企業においては、サイバーセキュリティ対策の重要性や必要性は感じているものの、専門の組織や人材を抱える状況になく、導入時のライセンス管理などの対応や導入後のシステム運用の負荷が導入障壁の一つとなっており、導入が進まない要因となっています。

 このような状況の中、NTT-ATが提供中の標的型攻撃対策ソフトウェアFFRI yaraiは、この攻撃に利用されるマルウェア特有の“振る舞い”をリアルタイムに検知・防御し、機密情報の流出やパソコンやサーバーへの遠隔攻撃などを未然に防止することで、情報資産のみならず信頼を守ります。

 今回NTT-ATが提供を開始する「マネージド標的型攻撃対策サービス」は、システム運用を代行することで、標的型攻撃対策やランサムウェア対策を早期にかつ安価で継続的に利用することが可能です。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

 ※サービス概要などリリース詳細は添付の関連資料を参照

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0448237_01.JPG

サービス概要などリリース詳細

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0448237_02.pdf