経済産業省のIT導入補助金対象サービスに認定、

『本人確認・発送追跡サービス』導入で本人確認業務コストが補助金の対象に

〜仮想通貨取引所8社が選んだ、犯収法に準拠した印刷〜簡易書留発送〜送達・不達確認サービス〜

 

 TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中宏昌、以下ネクスウェイ)は、ビットコイン(*1)などの非対面取引における本人確認方法として犯罪収益移転防止法(*2)(以下、犯収法)に準拠した、取引関係文書の発送・追跡をワンストップで実施する『本人確認・発送追跡サービス』が、経済産業省の推薦する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(以下、IT導入補助金(*3))」の対象サービスに認定されたことをお知らせします。

 「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を目的に、ITソフトウェアやサービスを導入する際の経費の一部を補助する制度です。これにより当サービスを導入していただくにあたり、導入企業は最大100万円の補助金を受け取ることができ、費用面における事業者の負担が軽減されます。

 『本人確認・発送追跡サービス』によって、仮想通貨(*4)取引所をはじめとしたFintech(*5)事業者が取引時に行う本人確認業務を効率化し、Fintech事業の拡大を支援します。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

 『本人確認・発送追跡サービス』は、ビットコインなどの非対面取引における本人確認方法として犯収法に準拠した、印刷〜簡易書留発送〜送達・不達確認をワンストップで実施するサービスです。2017年3月のサービス開始以来、既に8社の仮想通貨取引所が採用を決定しています。

 ※リリース詳細は添付の関連資料を参照

 

 

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