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富士通、「グローバルマネージドセキュリティサービス」を拡充しイントラネットなどのセキュリティ強化を実現

日経プレスリリース

2017/05/12

富士通

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「グローバルマネージドセキュリティサービス」を拡充し、

イントラネットやエンドポイントのセキュリティの強化を実現

標的型サイバー攻撃による被害範囲を数十分で特定できる高速フォレンジック技術を活用

 

 当社は、サイバー攻撃に対する「セキュリティ耐性強化」、「リスク軽減」、「被害の極小化」のライフサイクルを一元的にサポートする「FUJITSU Security Solution グローバルマネージドセキュリティサービス(以下、グローバルマネージドセキュリティサービス)」に、企業や組織内のイントラネットを対象とした標的型サイバー攻撃の影響範囲を調査する新機能を追加し、2017年6月より提供します。本機能は、株式会社富士通研究所(以下、富士通研究所)(注1)が開発した高速フォレンジック技術(注2)を活用することで、従来数週間を要していた標的型サイバー攻撃によるイントラネットの被害範囲の特定を数十分で行うことが可能になります。

 さらに、当社は、PCなどのエンドポイント(注3)における使用者の通常時の振る舞いを学習し、内部不正が疑われる振る舞いを検知・分析する技術を有する米国Dtex Systems(注4)社と、日本で初めて協業することで合意しました。Dtex Systems社と当社のサービスを組み合わせ、情報漏えいにつながる内部不正リスクを検出・分析するソリューションを今後提供する予定です。

 当社は今後も、最先端のセキュリティ技術を活用し、「グローバルマネージドセキュリティサービス」を一層強化することで、お客様の事業継続を支え、快適で安心できるネットワーク社会の実現に貢献していきます。

■背景

 経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」(注5)においては、サイバー攻撃を受けた場合の緊急対応体制の整備や被害発覚後の速やかな開示体制の整備などが求められています。企業や組織が標的型サイバー攻撃を受けた場合、被害範囲の特定や被害を受けた端末のネットワーク切断といった迅速な初動対応により被害拡大を防ぐことが重要ですが、イントラネットの被害範囲を特定するには高度な技術や数週間の期間が必要であり、被害状況を速やかに特定し開示することができないという課題がありました。

 ※図1は添付の関連資料を参照

 また、標的型サイバー攻撃と並んで情報漏えいの原因の一つである、企業や組織の関係者による意図的な内部不正は、その発見が難しいという課題もありました。

 これらの課題の解決に向け、当社は、標的型サイバー攻撃による被害範囲を迅速に特定できる機能の提供や、PCなどの使用者の振る舞いを機械学習し、内部不正のリスクを検出するDtex Systems社との協業により「グローバルマネージドセキュリティサービス」を拡充し、インターネットとイントラネットの境界に加えて、イントラネットやエンドポイントのセキュリティを強化します。

 ※リリース詳細は添付の関連資料を参照

■商標について

 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

図1

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0444823_01.JPG

リリース詳細

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0444823_02.pdf

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