プレスリリース

TKC、「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」に廉価版シリーズを追加

2017/04/28 TKC

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コンビニ交付サービスの普及拡大へ

町村向けに廉価版シリーズを新たに追加

—— マイナンバーカードの活用促進へ、全国のパートナー企業と協働も ——

 

 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角一幸)は、当社が提供する「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」へ月額利用料を15万円以内とした廉価版シリーズを追加。今年9月提供に向け、本日より利用申込みの受付を開始します。

 これは国が進める「マイナンバーカードの活用促進」に対応するものです。

 システムの基本機能は従来シリーズそのままに、住民がコンビニで受け取れる証明書を「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」に限定し導入・運用コストを軽減させたクラウドサービス(LGWAN-ASP)です。また、国が定める中間標準レイアウトに準拠しているため、基幹業務システムのベンダーがTKC以外の場合でもご利用いただけます。

 これにより、小規模団体でもコンビニ交付サービス(*)を導入しやすくなり、住民の利便性向上を図ることが可能となります。

 (*)正式名称は「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」サービス

 TASKクラウド証明書コンビニ交付システムは、全国の市区町村が共同利用するクラウドサービスで、2017年4月1日現在で兵庫県神戸市や姫路市、宇都宮市など全国56団体に採用されています。

 コンビニ交付サービス(*)は、マイナンバーカード(または住民基本台帳カード)を利用して、全国約5万店舗のコンビニエンスストアで住民票の写しのほか、各種税証明、戸籍証明書、戸籍の附票の交付を受けることができる市区町村のサービスです。4月3日現在で全国402団体(人口カバー率約6割)がサービスを実施していますが、一方で人口規模3万人以下の団体では普及が進まず、住民の利便性の点で地域格差が生じています。

 そこで国は、町村(928団体)へコンビニ交付サービスの普及を促進するため、ベンダー各社に対して、(1)コンビニで発行できる証明書を限定(住民票の写しと印鑑登録証明書)、(2)システムの月額利用料は15万円以内——などとする廉価版クラウドの提供を働きかけており、当社ではこれに応えて低価格シリーズの提供を決めたものです。

 当社では、自治体クラウドの導入実績No.1ベンダーとして、今後も市区町村における円滑な番号制度への対応・活用を積極的に支援してまいります。

 ※リリース詳細は添付の関連資料を参照

以上

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

リリース詳細

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0443938_01.pdf

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