プレスリリース

日本ユニシス、訪日外国人の旅がスマホひとつで完結するスマホマルチ決済&周遊パスサービスを提供

2017/04/27 日本ユニシス

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日本ユニシス

熊本復興へ向け日本初、訪日外国人の旅がスマホひとつで完結する

スマホマルチ決済&周遊パスサービスを提供

— 平成28 年度、経済産業省補正予算「IoT 活用おもてなし実証事業」に採択 —

 

 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:平岡 昭良、以下 日本ユニシス)は、経済産業省の平成28 年度補正予算「IoT を活用した新ビジネス創出推進事業(IoT 活用おもてなし実証事業(「ローカルプラットフォーム」実証))(注1)」に応募し、採択を受けました。

 当社は熊本県において、訪日外国人旅行者がスマートフォン(スマホ)一つで楽しめる日本の旅の実証を行っていきます。スマホだけで周遊、飲食/買い物から決済までが完結する外国人旅行者向けサービスは、日本で初めての試みとなります。

 今後、本事業を通じて、訪日外国人旅行者のみならず、地域住民ならびに地域事業者(店舗、施設)のキャッシュレス環境向上といった地域課題解決、旅行者の属性情報・行動履歴などを複数の事業者間で共有・共用することによる新しいサービス創造の実証も行っていきます。

 今回の実証事業は、経済産業省が目指す2020 年の「おもてなしプラットフォーム(注2)」社会実装に向けた取り組みであり、地方公共団体、地域DMO/DMC(注3)、商店街組合、観光組合、温泉組合など地域関係機関との連携が不可欠です。日本ユニシスは、2016 年12 月9 日に設立された「株式会社くまもとDMC」(本社:熊本県熊本市中央区、社長:村田 信一 氏、以下 くまもとDMC)、「株式会社バリューデザイン」(本社:東京都中央区、代表取締役:尾上 徹 氏)、「日本恒生ソフトウェア株式会社」(本社:東京都新宿区、代表取締役:李 栄慶 氏) 、「ネオス株式会社」(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:池田 昌史 氏)と連携し、「スマートフォン完結型プラットフォームサービス」の実証実験を実施します。

 具体的には、2017 年7 月から10 月までの間、熊本県下で次の2 つのサービスを展開します。

 ・専用の決済端末(リーダー)を不要とし、かつ「支付宝(R)(Alipay(R))(注4)」でも決済(支払い)可能なスマホ完結型決済サービス(ご当地カード)

 ・スマホアプリのみで地域の旅が楽しめるツーリストPASS サービス(ご当地チケット)

 日本ユニシスは、今回の実証事業を通じ「スマートフォン完結型プラットフォームサービス」が収益モデルになることを証明し、今後の全国DMO/DMC の継続事業化(自走運用)、その先の社会実装化(全国展開)を目指しています。

<提供サービスのコンセプト(DMO/DMC にとっての意義)>

 ・DMO/DMC が事業主体となるモデルであり、地域自らが地域の人・お金の流れ(ビッグデータ)を収集できる「DMO/DMC 向けプラットフォームサービス」。

 ・外国人、日本人問わず肌身離さず持ち歩くスマホをプリペイドカード化することで、利用者はスマホのみでの周遊、飲食/買い物を可能にし、さらに、決済者側(店舗、施設)のタブレット/スマホを決済端末にする。店舗・施設のタブレット/スマホのQR リーダーアプリで利用者スマホのバーコードを読み取り、決済することで、専用の決済端末を不要にする「スマホ完結型サービス」。

 ・ツーリストPASS サービスの売上収入に加え、「Alipay」での支払いも可能とすることで決済手数料収入を得る「DMO/DMC の自立持続型サービスモデル」。

 *参考画像は添付の関連資料を参照

 *リリース詳細は添付の関連資料を参照

以上

 ※支付宝、Alipay は、アリババグループホールディングリミテッドの登録商標です。

 ※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0443773_01.JPG

リリース詳細

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0443773_02.pdf

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