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塩尻市振興公社とネットワンシステムズ、「ふるさとテレワーク」に沿った共同の取り組みを開始

日経プレスリリース

2016/12/05

ネットワンシステムズ

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塩尻市振興公社とネットワンシステムズ、

総務省が推進する「ふるさとテレワーク」に沿った共同の取り組みを開始。

ネットワンシステムズが一部業務を委託し、塩尻市の育児女性の就労機会を増加

〜ICTを活用することで都市部の仕事を地方でも可能に。

塩尻市のダイバーシティ推進とネットワンシステムズ社員のコア業務へのシフトを実現〜

 一般財団法人塩尻市振興公社(所在地:長野県塩尻市、理事長:高木 仁樹(◇)、以下 塩尻市振興公社)とネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:吉野 孝行、以下 ネットワンシステムズ)は、総務省が推進する「ふるさとテレワーク」に沿った共同の取り組みを開始しました。ネットワンシステムズが一部業務を塩尻市振興公社に委託し、塩尻市の育児女性の就労機会を増加させるものです。これによって塩尻市振興公社はダイバーシティ(多様な働き方)を推進し、ネットワンシステムズは社員のコア業務へのシフトを実現します。

 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照

 「ふるさとテレワーク」とは、地方創生や一億総活躍社会の実現に向けて総務省が推進しているもので、ICTを活用することで都市部の仕事を地方でも可能にし、地方への人の誘致というパラダイムシフトを実現するものです。

 従来から塩尻市振興公社はダイバーシティ(多様な働き方)を進めており、子育て中等何らかの理由で働けない人に対し、安心して働ける環境をテレワークで提供することが課題でした。またネットワンシステムズは、社員のコア業務へのシフトを課題としていました。そのような中、昨年、塩尻市を含む全国15地域で「ふるさとテレワーク」の実証プロジェクトが実施され、ネットワンシステムズも参加しました。これを通じて両社は、「ふるさとテレワーク」によって双方の課題を解消することが可能と考え、今回の取り組みに繋がりました。

 今回の取り組みでネットワンシステムズは、セキュリティリスクの低い経費精算業務を塩尻市振興公社に委託するとともに、テレワークで活用するICTとして、仮想デスクトップによるセキュリティを担保した業務環境と、ビデオ会議システム等のコミュニケーションツールを提供します。

 そして塩尻市振興公社は、育児中の女性に業務発注するとともに、テレワークの場所として、付近に託児所がある市内のテレワークセンターを提供します。

 今後、両社は「ふるさとテレワーク」の取り組みをさらに推進し、ネットワンシステムズからの委託業務範囲の拡大、および、塩尻市振興公社による採用者数の増加を検討しています。

 *リリース詳細は添付の関連資料を参照

 ※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です。

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

社長名の正式表記

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0430298_01.JPG

リリース詳細

http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0430298_02.pdf

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