当社および子会社であるINFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.は、米国Seceon Inc.（本社：米国ウエストフォード、Founder ＆ CEO：Chandra Pandey 以下、Seceon）と、日本における独占販売契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．Seceon のソリューション
Seceon のOpen Threat Management（以下、「Seceon ＯＴＭ」）は、ＡＩ(人工知能)や機械学習、グローバルの脅威情報など、さまざまな機能や情報を駆使して企業ネットワーク内の状況を把握し、お客さまの環境に侵入した脅威をいち早く検知いたします。

● SoC-in-a-Box TM －SOC をまるごとパッケージ化
「Seceon ＯＴＭ」はＡＩや機械学習、ふるまい分析、動的脅威情報分析などをまったく新しい手法で組み合わせ、既知・未知を問わず脅威を検知・無力化します。これまで「ＳＯＣ（Security OperationCenter）」にて手作業で行っていたセキュリティ運用を自動化し、お客さまのセキュリティ対策コストを大幅に削減いたします。
また、企業ネットワークへ侵入する脅威の75％は、従来のセキュリティ製品では検知できないといわれておりますが、「Seceon ＯＴＭ」はこれらの検知が可能です。さらに、「Seceon ＯＴＭ」は、セキュリティ侵害の露見まで200 日以上かかっているところを、1 日以内に脅威の侵入を検知するため、被害を最小限に食い止めることができます。

●容易な導入と運用の自動化
「Seceon ＯＴＭ」は仮想化イメージとして提供されるため、環境に左右されずにすぐ利用することができます。ルールのカスタマイズや最適化など、従来のセキュリティ製品に必要な作業はすべてＡＩが行うため、梱包パッケージから取り出してすぐさま使いはじめることができます。また、脅威情報データベースを持っているため、まだ機械学習が進んでいない導入初日でも、高いレベルでの脅威検知が可能です。

●シンプルかつ直感的に運用できるユーザインターフェース
「Seceon ＯＴＭ」のユーザインターフェースはシンプルかつ先進的で、直感的な運用が可能です。脅威を検知した際には、専門用語を用いない簡潔な言葉で警告を表示します。そのため、担当者は一目で何が起きているのかを理解し、すぐに対処することができます。

２．背景
ＩｏＴ化が進むにつれ、サイバーセキュリティにおける脅威はコンピュータシステムを中心とするＩＴ機器だけではなく、日常的に使用する「モノ」も対象としつつあります。そのようななかで、攻撃者側の視点に立つとサイバー攻撃は非常に大きなＲＯＩ(投資対効果)を得られるといわれており、「効率的な犯罪ビジネス」として今後も拡大の途をたどることは明らかです。
一方で、防御者側の視点に立つと、従来のアンチウイルス製品やファイアウォールなどのゲートウェイ型セキュリティ製品では、これら最新の脅威を防ぎ切ることは難しくなっております。近年の潮流として、完全な防御を追求するのではなく、多層型防御と監視によって一刻も早く脅威の侵入を検知し、被害を最小化することが最善という考え方が主流になっています。
ＩＤグループは、ＩＴ業界で45 年以上蓄積してきた運用のノウハウと、セキュリティベンダーとの17 年にわたる協業実績をもとに、Seceon が提供する最先端ＡＩセキュリティソリューションを日本のお客さまに提供し、企業のサイバーセキュリティの向上に貢献します。

３．契約締結の目的
Seceon のソリューションは欧米でも最先端のものであり、今回の契約締結はＩＤグループが世界でも最新のセキュリティソリューションを日本のお客さまにご紹介する契機となるものです。
今後、両社が連携を推進し、それぞれのノウハウを相互に提供することで、最新の技術と最適なソリューションの融合を図ります。

４．Seceon の概要
Seceon はサイバーセキュリティ製品の開発・販売を行っている米国発のベンチャー企業です。創業者兼最高経営責任者のChandra Pandey 氏は、ＩＢＭや３com など世界的な大企業でネットワーク機器開発の中核エンジニアとして活躍してきました。ネットワークセキュリティ業界においてハイエンド技術者として著名なPandey 氏は、とくにJuniper Networks 社において、エンタープライズ向け製品開発の責任者として売上の大幅な拡大に貢献した実績を持っています。
（１）名 称 Seceon Inc．
（２）主な事業内容 サイバーセキュリティ製品の開発・販売
（３）設立年度 2015 年
（４）本店所在地 米国マサチューセッツ州ウエストフォード
（５）代表者 Chandra Pandey（Founder ＆ CEO）
（６）従業員数 43 名（2016 年11 月現在）
（７）当社との関係 資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。さらに、当該会社の関係者および関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

５．今後の見通し
本件が、当社および当社グループの当期業績ならびに、財政状態に与える影響については軽微であります。

【商品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社インフォメーション・ディベロプメント
担当部署：iD-Cloud ソリューション部
電話番号：０３－３２６２－９１７１
メールアドレス：seceon@idnet.co.jp
Ｕ Ｒ Ｌ：http://seceon.jp