2015年7月3日
一般社団法人 クラウドサービス推進機構(CSPA)

 一般社団法人 クラウドサービス推進機構(CSPA)は、中小企業の経営を支える基盤として、良質なクラウドアプリケーションサービスのビジネス活用を推進するために、クラウドサービスを審査、認定する「クラウドサービス認定プログラム」を公募し、2015年5月末日に締め切りました。
 本認定では、中小企業が安全・安心して持続的にビジネスで活用できるクラウドサービスの最低限必要な要件を審査ガイドラインに沿って、厳正に審査致しました。
 今回は、以下の9のクラウドサービスが、審査基準をクリアし、適合と認められましたので、皆様に発表させていただきます。

 また個別の取材はinfo@smb-cloud.org まで、お申し付けください。
 ※このリリースに関しては、http://www.smb-cloud.org をご参照願います。

【認定されたクラウドサービス】

業務系サービス:
 ClearWorks(株式会社スマイルワークス)
 OPROARTS(日本オプロ株式会社)
 AZCLOUD SaaS FoodCORE(株式会社富士通システムズ・イースト)
 証明写真ソリューション(共同印刷株式会社)

情報系サービス:
 rakumoソーシャルスケジューラー(株式会社日本技芸)
 FUJITSU Cloud AZCLOUD IaaS ファイルサーバ(株式会社富士通マーケティング)
 サイボウズ Office on cybozu.com(サイボウズ株式会社)
 SkyDeskサービス(富士ゼロックス株式会社)

開発系サービス:
 OutSystems Platform(株式会社BlueMeme(ブルーミーム))

【認定されたクラウドサービスの概要】

・業務系サービス:

ClearWorks(株式会社スマイルワークス)
会計ワークス・販売ワークス・給与ワークスの3製品から構成される統合業務システム。価格面でも中小企業においても手軽に導入できる。経理、販売管理、給与計算の業務の自動化によって、業務効率化を図れる。会計・販売・給与の3分野の全データを一つのマスターデータで一元管理し、データの正確性を保持、堅牢なセキュリティ体制下でデータを使用・保管する。

OPROARTS(日本オプロ株式会社)
過去の帳票が見つからない、どの案件で利用したのか?誰がいつ何の目的で、どのお客様に提出したのか?このような問題は、帳票システムが他のシステムとバラバラに管理されているからである。このサービスは、CRM、SFA、ERP、マーケティングシステム等の業務システムで利用するドキュメント(帳票、伝票、リーフレット、ハガキ等)を、電子化し、ダウンロード、印刷、メール、FAX、郵送等の配信から保存、履歴の管理までを1クリックで管理できる。モバイル環境においても可視化でき、営業マンやサービスマンの顧客サービスの向上を支援する。

AZCLOUD FoodCORE (株式会社富士通システムズ・イースト)
販売、生産、会計、ワークフローの機能がひとつになった統合業務サービス。食の安全・安心に向けた業界必須の仕組みを支援し、原材料の入荷~製品の製造~得意先への出荷までを一元管理し、トレース情報の検索を即座に行うことができる。インターフェースやマスタ管理の煩雑さがなくなり、導入期間の短縮および稼動後の運用管理が軽減される。販売管理/生産管理システムの全体のデータを統合・一元管理することで、業務の「密接」かつ「リアル」な連携および「見える化」を支援する。

証明写真ソリューション(共同印刷株式会社)
従来、の証明写真は写真店や証明写真機などで撮影するため、場所探しや撮影する手間や費用がかかっていた。とりわけ、中小企業では、社員数が少ないため、一人当たりの業務負荷が多い。本サービスでは、社員自身がスマートフォンを活用し、送信できるので、利便性向上と業務効率化が図れる。また、中小企業における個人情報を安全かつ安価に管理できる。

・情報系サービス:

rakumoソーシャルスケジューラー(株式会社日本技芸)
システム担当者の導入・維持負担を軽減し、デザインを意識した使いやすいグループスケジューラーである。一般的にグループウェアとSFAが分離していることで煩雑になりがちな営業行動データを、SalesCloudとの連携により、スケジューラーから営業活動を登録することで、一元的に管理できる。さらに、SalesCloudの分析・レポート機能を利用することで、担当やグループごとの行動傾向を分析し、活動の可視化による行動の改善を支援する。

FUJITSU Cloud AZCLOUD IaaSファイルサーバ(株式会社富士通マーケティング)
事業継続や安全の観点からデータやファイルのバックアップ・共有に関して、保管するデータ量が多くなれば、障害や運用の負荷が増大し、特に、中小企業では、専任要員が少ないため、運用が困難になる。そのため、ファイルサーバの運用はクラウドへと移行しつつある。このサービスを利用することによって、データ量の増大に迅速に対応でき、煩わしい運用から解放される。また、Windowsのエクスプローラと同じ操作感覚で利用できるため、切り替え後の運用移行もスムーズである。

サイボウズ Office on cybozu.com(サイボウズ株式会社)
日本人のワークスタイルを考慮し、日本のビジネスに必要な機能だけを集めたクラウドオフィスツール、情報共有ツール。業務の生産性向上、ペーパーレス化、情報システム管理者の業務負担の軽減、情報共有の効率化、従業員満足度の向上に役立つ。

SkyDeskサービス(富士ゼロックス株式会社)
リアルタイムに営業活動の状況を把握し、営業戦略のPDCAを回すことで、ビジネスの拡大を推進する営業活動支援サービス。見込み顧客管理やキャンペーン管理、一斉メール配信機能などによる新規の顧客開拓、商談内容の一元管理、営業チームでの情報共有によって、組織営業力の強化と商談の成約率アップを支援。モバイル環境を利用して、外出・出張先から効率的に営業活動を行える。1ライセンスという少ない予算からスタートできる中堅・中小企業に適した顧客管理システム。

・開発系サービス:

OutSystems Platform(株式会社BlueMeme:ブルーミーム)
ITを活用したサービスを中小企業が提供するには、多額の投資が必要であり、なかなか実行が難しかった。本サービスは設計モデルからコードの自動生成を行う開発環境を提供し、自動生成可能であるため、システム開発の生産性が大幅に向上し、中小企業でも投資可能な金額で開発でき、自社内での運用、とりわけ、都度修正することが容易である。とりわけ、既存ビジネスをITと組み合わせることによって、新しいビジネスの展開を支援。

【審査基準およびサービス認定ガイドライン】
 中小企業が安全・安心して持続的にビジネスで活用できるクラウドサービスの最低限必要な要件を整理してガイドラインとして公開しています。
 審査に際しては、次の7つの視点から、サービスを評価いたします。
(1) 経営の視点
(2) 運用の視点
(3) SLAの視点
(4) 技術の視点
(5) 取引条件の整備状況
(6) サービス体制
(7) その他、経営基盤、人材、実績など

今回の認定を通じて次の3つのことが明らかになりました。
(1) 業務系、情報系、開発系と広範なサービスの応募があり、クラウドサービスは、多様な活用が可能である。
(2) 認定されたクラウドサービスの多くが、共通の基盤に実装されており、良質な基盤サービスによってサービス品質が保証され、中小企業のクラウド活用を支援している。
(3) 認定されたクラウドサービスの大半は、クラウドサービスとして当初から開発され提供されている。

また、中小企業の利用に際して、次のような共通の課題も明らかになりました。
(1) 販売のための宣伝や機能に関する説明が多く、取引情報、特に、価格体系、解約時のデータの取り扱い、などの基本的な情報が掲載されていなかったり、審査員でさえ、探すのに数十分もかかる項目がかなりあった。効果的な目次の設定、サイト内検索の具備など、情報の探しやすさを考慮したページ作りをして欲しい。
(2) 中小企業の目線から、全体にわかりにくく、理解しにくい用語や説明文章が多い。できるだけカタカナや略語を減らし、正しい日本語を用いて、わかりやすく、親しみやすくして欲しい。

今回、これらのクラウドサービスの認定によって、質の高いクラウドサービスが、中小企業ユーザーにおける普及啓蒙、認知度の大幅な向上に貢献することが大いに期待されます。

【業界関係者からのコメント】

特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 会長 播磨崇氏
「ITが進展して行く環境下で、ITを利活用して経営革新を行うと考えている中小企業の経営者は増えてきています 特にクラウドサービスの導入するに当たり、企業に置ける運用負荷を無くす為に、ソリューションの品質は課題だと思います その品質を第三者が認定し評価される事は、クラウド導入に当たって、大きな助けになると考えます。協会としてもこのような活動に対し、今後とも支援をしていきたいと考えています。」

株式会社富士通マーケティング 執行役員クラウドサービスビジネス本部長 浅香直也氏
「当社のクラウドサービスマーケットプレース「azmarche」で提供している2つのクラウドサービスが認定され、中小企業のお客様にクラウドサービスをアピールするうえで、大きな力を得た思いです。これまで、中小企業のお客様に扱っているサービスの安心感をどうやってお伝えしようかと悩んでいましたが、この認定を受けたサービスをどんどん登録することで、これからは自信をもって普及に向け展開を行っていきたいと思います。」

株式会社セールスフォース・ドットコム執行役員 アライアンス本部 ISVアライアンス部 北原 祐司氏
「Salesforceのプラットフォームが評価され、またその上で動くアプリが認定されたことを嬉しく思います。現在、弊社のAppExchangeで200以上のアプリを提供していますが、それらの当サービス認定プログラムへの登録もさらに推進していきます。今回の認定で、中小企業のお客様に安心してクラウドアプリをご活用いただき、このプログラムが大きな評価を得らえることを期待しています。」

【認定証授与式】
7月29日(水曜)10:00よりメルパルク東京にて認定証の授与を予定しています。

【今後の予定】
第2回の公募を、今年度秋に予定しています。

【主催】
一般社団法人 クラウドサービス推進機構(CSPA)
http://www.smb-cloud.org/

【問合せ先】
当事業及び当リリース内容に関しては、以下にお問合せ願います。
info@smb-cloud.org

【協力】
株式会社 ノークリサーチ

【主催者について】
一般社団法人クラウドサービス推進機構
http://www.smb-cloud.org/

■設立趣旨及び活動方針
クラウドアプリケーションサービスのビジネス活用を推進するとともに、日本経済の持続的な成長の礎となる中小規模事業者の経営改善/改革の促進を目指します。またその実施に係る関連組織・団体などと、幅広く緊密な連携を図り、顧客志向の実践的な活動を積極的に実施して参ります。そのため、情報配信、研修、ワークショップ、会誌発行、サービス品質認定などの事業を計画しております。

■設立日 : 設立2013年8月6日

■理事
・松島桂樹(クラウドサービス推進機構理事長) :理事長
・高島利尚(中小企業診断士/ITコーディネータ) :副理事長
・岡田浩一(明治大学経営学部教授) :理事
・歌代 豊(明治大学経営学部教授) :理事
・大串葉子(新潟大学経済学部准教授) :理事
・坂本恒之(株式会社スマイルワークス代表取締役社長):理事

■連携
・「中小企業IT経営力大賞」を支援してきた諸団体/実務専門家/研究者
・中小企業のIT経営を推進されてきた「ITコーディネータ協会」および支援団体
・経済産業省が主導した「J-SaaS」及び「SPCS(中小企業支援SaaS利用促進コンソーシアム)」
・クラウド基盤ベンダー(通信キャリア、基盤ソフトベンダーなど)及び関連団体
・クラウドアプリケーションベンダー(SaaS事業者、Webアプリケーションベンダーなど)及び関連団体
・中小企業関連メディア、調査企業

■設立賛同者
・播磨 崇(特定非営利活動法人ITコーディネータ協会会長)
・三浦宏一(一般社団法人世界貿易センター東京 理事長/一般社団法人先端技術産業戦略推進機構 理事長)
・渡部 寿彦(独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部長)
・松橋 卓司(株式会社メトロール 代表取締役社長)
・一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
・一般社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)
・クラウドビジネスアライアンス(CBA)

■活動支援機関及び団体
経済産業省、中小企業庁、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、独立行政法人中小企業基盤整備機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会

■主な活動内容
第1期(H25/8/6~H26/6/30)
事業活動
・クラウドサービス認定事業準備
・中小企業IT経営力大賞倶楽部設立準備活動
・機関誌「IT経営ジャーナル」発刊
セミナーなどの開催
・設立記念セミナー(H25/11/1)
・経営情報学会秋大会(H25/10/27)
・新潟研究会(H26/3/29)
・経営情報学会・中小企業IT経営研究部会総会(H26/4/19)
研究会活動
・中小企業IT経営研究部会(経営情報学会)
・人材育成研究会
・ものづくりクラウド研究会

第2期(H26/7/1~H27/6/30)
事業活動
・中小企業IT経営力大賞倶楽部設立(H26/7/22)
・クラウドサービス認定事業公募開始
・機関誌「IT経営ジャーナル」第2号発刊準備
セミナーなどの開催
・中小企業IT経営力大賞倶楽部設立記念セミナー(H26/7/22)
・浜名湖フォーラム(H26/9/5~7)
・中小企業IT経営力大賞倶楽部事例セミナー(H26/10/17)
・経営情報学会秋大会(H26/10/26)
・「地域支援プロジェクト~創生する未来~」(H26/12/5)
・松山大会(H27/3/13~14)
研究会活動
・中小企業IT経営研究部会(経営情報学会)
・人材育成研究会
・ものづくりクラウド研究会
・ウエアラブル研究会
・第一回 eBooks2.0時代のビジネスモデル研究会