住民票に基づいて国民に1つずつ割り振られる12桁の個人番号を利用し、複数の機関が保有する納税や年金などの個人情報を一元管理する制度。「社会保障・税番号制度」とも呼ばれる。国民の利便性向上や公平・公正な社会の実現が目的となるほか、行政事務手続きの効率化なども大きな柱となる。2015年10月から通知が開始され、2016年1月から社会保障や税、災害対策の行政手続きで必要となる。