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　矢野経済研究所は国内シェアリングエコノミー市場を調べた。マッチング手数料や販売手数料、月会費などから成るサービス提供事業者の売上高ベースで算出したところ、2016年度の市場規模は前年度比26.6%増の503億4000万円だった。

　2016年度は旅館業法施行令の一部緩和や2017年の「住宅宿泊事業法（民泊新法）」成立を受けて、民泊市場の参入事業者が増加。法規制が無いオンライン駐車場予約サービスでも参入する事業者が増えたという。2016年1月に発足したシェアリングエコノミー協会によってシェアリングエコノミーの認知度が高まったことも新規参入を促したと同社は分析している。

　2018年6月施行の民泊新法により、国内大手企業や外資系企業の参入が増え、市場全体での物件供給数も増える見通し。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて訪日外国人が増え、民泊やオンライン駐車場予約サービス、ライドシェア、オンラインマッチング（人のシェアリング）などのサービス利用も増えると予測する。加えて、株式投資型クラウドファンディングやソーシャルレンディングなどの事業者が増えて資金調達方法が多様化すると、個人やベンチャー企業などによるカネのシェアリングサービスの利用も増えるという。

　市場は今後、年平均18.0％のペースで増え、2021年度は2016年度比2.1倍の1070億9000万円に拡大する見通しだ。同市場は現状はさほど大きくない規模だが、中長期的には関連する既存業界のサービスを徐々にリプレースしながら着実に拡大していきそうだ。