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　IDC Japanはシステムに関わる開発メンバーと運用メンバーが密接に連携してシステムのリリース期間を短縮する手法「DevOps」の実践状況を調べた。ビジネスのデジタル化に伴い、素早い開発のニーズが高まっている。

　回答企業515社のうち、6.6％が「組織全体で実践している」と回答した。「一部の部門／プロジェクトで実践している」と回答した10.5％と「試験的に実践している」とした2.9％を合わせると、20.0％の企業がDevOpsを実践していると分かった。

　さらに計画中や検討中、情報収集中とした企業の割合は合計で44.1％にのぼり、日本全体で機運が高まっている現状が明らかになった。実践率が最も高かった業種はサービス業（運輸、交通、不動産、レンタル、宿泊、娯楽、その他一般サービス）で27.5％。2位は通信／サービスプロバイダー業で22.7％、3位はソフトウエア／システム開発業で21.4％だった。

　実践企業に取り組むきっかけを複数回答で聞いたところ、トップは「ITライフサイクルの効率化」（34.0％）で、2位は「ITコストの削減」（31.1％）だった。実践企業の34.0％は「CIO（最高情報責任者）／IT部門のトップ」が強く推進していた。

　実践するうえでの課題も複数回答で聞いた。トップは同率（27.2％）で「効果に対する評価指標が分かりにくい」「部門間のコミュニケーションが取れていない」「各部門で文化が異なり統制が取れない」が並んだ。DevOpsの継続的な実践には、成果を評価する仕組みの整備や、部門間の壁を壊す施策の実行が欠かせなそうだ。