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　アイ・ティ・アール（ITR）は国内企業のIT投資動向について調査結果を公表した。2017年8～9月にIT戦略やIT投資の意思決定者2554人を調べた。

　2017年度（2018年3月期）のIT予算を前年度から増やした企業の割合は34％だった。減らした企業の割合は7％で2001年の調査開始以来、最低値。2018年度の見通しは増額予定が33％で減額予定が8％だった。

　IT予算の増減傾向を指数化すると、2017年度の実績値は2.58で2016年調査時の予想値（1.73）を大きく上回り、2009年度以降では最高水準に達した。2018年度の予想値は2.43。積極的なIT投資が続きそうだ。

　ITに関する課題別に中心的な役割を担うべき部門をどう考えているかも調べた。システム部門が推進役を担うべきだとする回答が最も多かったのは「クラウドサービスの導入・利用拡大」で61％。次が「サイバーセキュリティ被害への対応」で56％だった。

　人工知能（AI）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）の導入・活用、デジタルビジネスや働き方改革といった課題は、システム部門が中心的な役割を担うべきとした回答が3～4割にとどまり、利用部門や新規専任組織を中心とすべきとする回答が多かった。

　110の製品やサービスの投資意欲も調べた。投資意欲が高かったのはAI／機械学習、運用自動化、ディープラーニング、ブロックチェーン、IoT、BI（ビジネスインテリジェンス）／データ分析、CASB（クラウド・アクセス・セキュリティ・ブローカー）、SOC（セキュリティ・オペレーション・センター）などという。