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　トレンドマイクロは延長サポートが2017年10月10日に切れた米マイクロソフトの「Microsoft Office 2007」について、利用状況の調査結果を発表した。トレンドマイクロの個人向けセキュリティ製品のユーザーのうち、システム情報の送信に同意した国内ユーザーを対象に調べたところ、2017年9月末時点で40万6132台のPCがOffice2007を利用していた。

　Office 2007の利用率は同社の全個人ユーザーの8.6％という。Office2007を使うPCの台数は年初に比べると25%減り、減少傾向にあるものの、全ユーザーの12人に1人は延長サポート切れが目前になってもアップグレードしなかった計算になる。

　一方、2017年4月11日に延長サポートが終了したWindows Vistaを搭載したPCは9月末時点で7万1530台が稼働していた。サポート切れ前後で買い替えが進んだとみられ、年初と比べて5月末で37%減り、9月末で56%減った。9月末におけるVistaの利用率は同社の全ユーザーの1.57％という。

　延長サポート終了後は、米マイクロソフトはセキュリティ更新プログラムを提供しない。利用者はセキュリティリスクを抱えた状態が続き、脆弱性を突かれてPCを乗っ取られたり、情報漏洩を招いたりする危険性がある。

　情報処理推進機構が運営する脆弱性対策情報データベースにはOffice2007とVistaの脆弱性が合計で2015年は163個、2016年は150個登録された。「発売から10年以上経過しても脆弱性が発見され、そのペースも衰えていない」として、トレンドマイクロは早期の更新を呼び掛けている。

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