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　IDC Japanは国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。2017年の市場規模は前年比27.3％増の4885億円に拡大する見込み。以降も年20％以上のペースで成長し、4年後の2021年には2016年比2.8倍の1兆986億円まで拡大しそうだ。

　高い成長率を予測する理由として同社は、企業がITを導入する際にクラウドと従来型ITを同等に評価・検討するケースが増え、さらにクラウドを優先的に検討する「クラウドファースト」戦略を採る企業の増加を挙げる。

　さらにビジネスのデジタル化への関心が高まるなか、デジタル化を推進する人工知能（AI）や機械学習、IoT（インターネット・オブ・シングズ）、ブロックチェーン、API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を使ったデータ流通といった新技術が、パブリッククラウドサービスとして一般化してきたと指摘。新技術を提供するパブリッククラウドサービスが今後の市場成長の大きな要因になると同社は分析している。

　導入に踏み切れない企業の多くはパブリッククラウドサービスのセキュリティに懸念を抱えている。同社は「既に多くのパブリッククラウドサービスは高度なセキュリティ機能を実装している」と指摘。セキュリティ強化を目的に導入するケースも増えているとした。ただし、関連機能の効果を引き出すには利用企業の適切なセキュリティ対策が必要だと指摘する。

　ユーザー企業がITベンダーに求める内容や価値が変わってきた。ITベンダーはユーザー企業より早く自らを変革することが求められている。