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　情報処理推進機構（IPA）が実施した2017年度IT人材動向調査で、IT人材に対する不足感が過去最高の水準にあることが分かった。「大幅に不足している」と回答した割合がIT企業では29.5％、ユーザー企業では29.3％に達した。いずれも2007年度調査からの過去最高であり、IT業界の人材不足を鮮明に表す結果となった。

　IT企業では2016年度に比べて「不足感が高まった/過剰が弱まった」と回答した企業が55.3％に上った。「変化なし」が35.4％、「不足感が弱まった/過剰が高まった」が6.9％だった。特に社員数が300人以下の企業で不足感が高まっている。

　ユーザー企業では66.8％が2016年度に比べて「不足感が高まった/過剰が弱まった」と回答した。大企業で不足しているようだ。社員数1001人以上のユーザー企業で同回答を選んだ企業は76.8％に達した。

　IT人材の質に関する不足感も高水準だった。IT企業で「大幅に不足している」を選んだ企業の割合は前年度比6.4ポイント増の29.7％だった。「やや不足している」が63.2％で、合計すると9割超の企業が不足と感じている。

　ユーザー企業で「大幅に不足している」を選んだのは前年度比0.3ポイント減の32.9％だった。過去最高だった前年度に次ぐ割合の高さだった。「やや不足している」は53.9％で、9割近くのユーザー企業がIT人材の質の不足を感じている。

　IPAは国内のIT企業やユーザー企業に対する調査を2017年9～10月に実施し、IT企業1319社、ユーザー企業974社から回答を得た。