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　矢野経済研究所は国内IT市場の調査結果を公表した。2016年度の市場規模は前年度比2.8％増の11兆8800億円と推測。市場を引っ張ってきた金融機関の基幹システム更改などの大規模案件が2016年度にピークを迎えたため、2017年度以降の成長率は緩やかになると予測する。

　2017年度は同2.0％増の12兆1170億円、2018年度は同1.5％増の12兆3000億円、2019年度は同0.8％増の12兆4000億円と微増が続く見通し。市場成長率の前年割れが続きそうだ。

　同社は2017年度以降に伸びるIT投資分野について人工知能（AI）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）の分野と予測する。セキュリティの強化やワークスタイル変革に関する取り組み、東京オリンピック・パラリンピック関連案件、2020年1月に予定されているWindows 7のサポート終了に伴うPCリプレースなども市場成長に貢献するとみている。

　新商品や新サービスの開発などにIT（デジタル）が関与する割合も調べた。508社・組織に4～5年ほど前との比較で尋ねると、「大きく増えた」と「少し増えた」の回答の合計が40.6％となった。特に加工組立製造業や金融業でこの傾向が顕著という。

　新商品や新サービスの開発にオープンイノベーションなどの形で社外の力を積極的に取り入れる機会の割合も尋ねたところ、4～5年ほど前より「大きく増えた」「少し増えた」とした回答が合計25.0％に上った。外部の力を活用する狙いを聞くと、最も多かったのは「自社だけで思いつかないアイデアを発見したい」で36.7％だった。