Windows 7のサポートが2020年1月14日に終了する。以降はセキュリティパッチなどが提供されなくなり、企業で使い続けるのは事実上困難になる。終了期限まで残り2年半を切り、刷新の動きが加速しつつある。東急ハンズ、日清食品ホールディングス、イオン、フジテック、キリンの先進5社の選択を軸に、「Windows 7のやめ方」の動向を探った。


 東急ハンズのCIO(最高情報責任者)である長谷川秀樹執行役員は、「Windows 7のサポート終了までにChromebookへの置き換えを進める」と宣言する。社内に約1750台あるWindows PCの9割程度を米グーグルのChrome OSを搭載したChromebookに置き換える方針だ。

東急ハンズのCIO(最高情報責任者)である長谷川秀樹執行役員
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 長谷川執行役員は、パブリッククラウドサービスの活用に積極的だ。社内サーバーを次々とクラウドへと移行し、サーバーの完全撤廃が視野に入った。

「OSフリー」で動作する社内システム

 これと並行して、2011年ごろから「OSフリー」を基本方針として社内業務システムの刷新を進めてきた。Webブラウザーで動作するパッケージソフトを積極的に採用。独自開発する場合でも、Web標準への準拠を徹底し、Internet Explorer(IE)やChromeなどのブラウザーさえあればシステムを使える環境を地道に作ってきた。

東急ハンズの社内システムのメニュー。OSを問わず動作するWebアプリへの移行がほぼ完了している
(出所:東急ハンズ)
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 IEでしか動作しない「経費精算システム」が最後に残ったが、2018年3月までに刷新するめどが立った。もはやOSにこだわる必要はなくなった。

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