今日、7月24日は何の日かご存知だろうか。政府が主導となり、始業から午前10時30分までテレワークの一斉実施を推奨する「テレワーク・デイ」だ。7月20日時点で約600社の企業が、テレワーク・デイに合わせてテレワークを実施すると表明している。

 2020年の7月24日は東京オリンピック(五輪)の開会式の日に当たる。東京五輪開催中の公共交通機関の混雑回避を目的に、開催の3年前に当たる2017年からテレワーク・デイを実施し、五輪に向けてテレワークを定着させようとう狙いだ。

 テレワーク・デイの開催に代表されるように「働き方改革」は今、政府主導で日本の大きな課題の一つとして取り上げられている。企業も今、働き方改革を経営課題の一つとしてとらえ、取り組みを始めている。業種・業態に関係なく、多くの企業が働き方改革推進プロジェクトを発足したり、人事部が中心となって改革に着手したりといった現状だ。

 こうした動きを受け今、情報システムの観点から働き方改革を支援しようと、数多くの製品が登場している。5月15日から7月15日までの2カ月間にITpro編集部宛に届いたプレスリリースを調べたところ、「働き方改革を支援する」と銘打って登場した新製品や新サービスは50以上に上った。

 働き方改革の支援を銘打った製品やサービスは多岐にわたる。Web会議や企業向けチャット、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、ERP(統合基幹業務システム)や業務パッケージ、そしてメガネ型のウエアラブル端末を使った業務支援システムなどだ。

本命は「いつでもどこでも仕事の支援」

 それぞれの製品やサービスは、どのように働き方改革に役立つとしているのだろうか。その概要を見てみよう。

 働き方改革を支援する製品やサービスは今、大きく三つのカテゴリーに分けられる。(1)柔軟な働き方の支援、(2)労働生産性の向上の支援、そして(3)従業員の健康や私生活の充実の支援だ。

図●「働き方改革」の支援を狙ったツールの分類
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 もっとも数多く登場しているのが(1)に分類される製品やサービスだ。自宅やサテライトオフィスなど遠隔地からでも業務ができるテレワークの実現を支援するサービスなどが該当する。

2017年5月以降に登場したテレワークを支援する製品・サービスの例
企業名製品・サービス名概要発表日
NIコンサルティングNI Collaboテレワーク向けに、グループウエアに勤務計画の事前申請機能や勤務スケジュールの共有機能などを追加6月21日
NTTドコモワークスタイル・イノベーションパッケージ法人向けチャットやWeb会議システムなどに加えて、シェアオフィスの利用権をパッケージとして提供6月27日
クラスキャット ClassCat WebConference v2.0Web RTCを利用したWeb会議サービス。Amazon Web ServicesやGoogle Cloud Platform上で提供。OEMも実施6月26日
フリービットYourNet New Work Styleモバイルデータ通信サービス、クラウド型見守りサービス、タブレットPC、スマートフォンの内線化サービスをセットで提供6月5日

 具体的にはWeb会議システムやTV会議システム、仮想デスクトップ、ファイルサーバーなどの製品やサービスがある。「ここ数年で急速にクラウドコンピューティングの普及によって、テレワークを実現するための環境を、安価で構築しやすくなっている」とWeb会議システムやTV会議システムを提供するシスコシステムズの大野秀記氏(コラボレーションアーキテクチャ事業 シニアプロダクトセールススペシャリスト)は話す。

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