都道府県CIOフォーラムは、第14回春季会合を2月7日・8日の2日間、東京都内で開催した。初日は、一部自治体で移行が始まった自治体情報セキュリティクラウドについて、移行や運用に関して意見交換した。2日目は、セキュリティ強化が働き方改革に及ぼす影響について議論した後、2016年末に議員立法で成立した官民データ活用推進基本法に関して自民党IT戦略特命委員会事務局長と意見交換を行った。

(構成:本間 康裕=ITpro Success、写真:新関 雅士)

都道府県CIOフォーラムとは
都道府県および関係団体のCIO(情報化統括責任者)または情報化推進担当責任者で構成する任意団体。相互の情報共有や民間IT企業も含めた意見交換を通じて、IT施策の推進に寄与することを目的に2003年8月26日に設立された。基礎自治体にもオブザーバー参加を呼びかけており、今回の春季会合にはさいたま市、千葉市、横浜市、大阪市、神戸市、福岡市が参加した。「日経BPガバメントテクノロジー」が事務局を務めている。

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