IDC Japanは2017年9月5日、国内における企業向けモバイルセキュリティ市場の2017～2021年の予測を発表した。2016年の国内の企業向けモバイルセキュリティ市場は、前年比16.4％増の65億円だった。同市場の2016～2021年の年間平均成長率（CAGR）は14.7％で、市場規模（売上額ベース）は2016年の65億円から、2021年には130億円に拡大すると予測している。
IDC Japanでは、企業向けのモバイルセキュリティ市場を、「モバイルアイデンティティ/アクセス管理」、「モバイルセキュアコンテンツ/脅威管理」、「モバイルセキュリティ/脆弱性管理」、「その他モバイルセキュリティ」の4つに分類している。
ウイルス対策やフィルタリングなどを含む「モバイルセキュアコンテンツ/脅威管理」の市場は、2016年での市場規模は29億円と、国内の企業向けモバイルセキュリティ市場の45.0％を占める。2016～2021年のCAGRでは、4つの機能セグメントの中で最も高い成長率で成長し、同市場を牽引していく。
また、企業におけるクラウドサービスの利用が拡大することで、今後利便性が高くモバイルデバイスに最適化されたモバイルアプリケーションの活用が拡大するとIDCではみている。これにより、モバイルデバイスは、グループウエアなどの情報系システムから基幹系システムでの活用へと拡大する。
モバイルアプリケーションへのアクセス管理やアプリケーション間のSSO（シングルサインオン）連携、生体認証やリスクベース認証などを組み合わせた多要素認証といったアイデンティティ/アクセス管理とモバイルアプリケーションの脆弱性管理への需要が拡大するとIDC Japanは見ている。
クラウドサービスやモバイルデバイスの利用の拡大によって、企業の情報資産は、場所や時間を問わず活用できるようになる。モバイルデバイスの普及にともない、企業が許可していない個人所有のモバイルデバイスを業務で使用したり、情報資産を個人所有のモバイルデバイスに保存する、もしくは許可を得たモバイルデバイスを使った場合でも許可していないクラウドサービスに情報資産を保存することが容易にできてしまう状況にある。
企業が許可していないモバイルデバイスやクラウドサービスなどの「シャドーIT」によって、マルウエア感染や情報漏えいのセキュリティリスクが高まる。これを防ぐためには、情報資産へのアクセスコントロールやユーザーの挙動分析、アプリケーションの稼働監視など幅広い機能が必要になる。
モバイルデバイスを活用することで、リアルタイム性や事業継続性の向上、コスト低減、グローバル化など、企業競争力を高めらる。モバイルデバイスを十分に活用するためには、利便性が高くモバイルデバイスに適したモバイルアプリケーションの活用が必要になる。
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