IDC Japanは2017年9月12日、国内のパブリッククラウドサービスの市場予測を発表した。2017年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.3％増の4885億円、2021年の市場規模は1兆986億円になると予測している。
国内市場では、ITの導入時にクラウドと従来型ITを同等に評価/検討する戦略を取る企業が多いが、最近ではクラウドを優先的に検討する「クラウドファースト」へのシフトが見られるようになった。また、パブリッククラウドサービスのセキュリティについて懸念を抱く企業は多いものの、一方ではセキュリティの強化を期待してパブリッククラウドサービスを利用する企業が増加している。
このような動向から、国内パブリッククラウドサービス市場は、高い成長を継続するとIDCは予測している。
国内市場では、デジタルトランスフォーメーション（DX）への関心が高まっている。DXを具現化するために、オペレーションテクノロジー（OT）の変革を支援する技術として、「コグニティブ/AIシステム」「機械学習」「IoTプラットフォーム」「ブロックチェーン」などに対する注目が高まっている。
これらの新しい技術はクラウドが前提となっており、パブリッククラウドサービスとして提供することが一般化している。現時点では、これらの新技術に関わる国内パブリッククラウドサービス市場規模は大きくないものの、今後の同市場の成長を促進する大きな要因になるとIDC Japanは見ている。
国内市場では現在、「データ流通（あるいはOpen API/Open Data）」に関わる議論が深まっている。データ流通を促進する法律（改正個人情報保護法、改正銀行法）の施行や、「IoT推進コンソーシアム」「Fintech協会」などの業界団体からガイドラインなどの情報公開が進んでいる。
データ流通の本格化は、APIエコノミーを具現化し、国内経済にも大きな影響を与えるようになる。APIの整備ではクラウドの活用が一般化しており、パブリッククラウドサービスに対する期待も高まっている。「新技術によるOTの変革」と並んで「データ流通の本格化（APIエコノミー）」は企業のDXを加速し、国内パブリッククラウドサービス市場の成長を促進する。
すでに、多くのパブリッククラウドサービスは、高度なセキュリティ機能を実装している。一方、ユーザー企業が適切にセキュリティ対策を実施しなければ、その効果は得られない。また、DXへの対応を含めて、ユーザー企業にとってセキュリティの強化は複雑となりやすく、さらには、どこまで実施すればよいか分かり難いという課題がある。
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