IDC Japanは2017年9月25日、国内モバイルデバイス市場（スマートフォン市場、タブレット市場、PC市場、データ通信カードなどのData Communicationを含む）の2017年第2四半期（4～6月）の出荷台数実績および2017～2021年の予測を発表した。
2017年第2四半期の国内モバイルデバイス出荷台数は、前年同期比10.4％増の1190万台となった。これは、家庭市場の中心であるスマートフォンやタブレット、ビジネス市場中心のPCの出荷がプラス成長になったことが大きな要因である。
スマートフォン市場は、ビジネス市場へのスマートフォンの導入が進み始めたことや、Android端末の通信事業者向け出荷が好調に推移したことによって、前年同期比9.1％のプラス成長となった。
PC市場も、全体として2.5％のプラス成長となった。PCは、学校や自治体などでのネットワークの強靱化にともなうPCの入れ替えや、中堅中小企業向けの出荷が好調に推移したことで、ビジネス市場では前年同期比1.8％増と出荷を伸ばした。
タブレットは、家庭市場向け出荷が市場を牽引したことで、前年同期比27.5％のプラス成長となった。家庭市場向けタブレットでは、通信事業者向け出荷が好調に推移し、同市場向け出荷は過去最高の出荷台数となった。一方、ビジネス市場向けは、学校向けタブレットは好調に推移したものの、B2B2C案件の減少や企業におけるポータブルPCとの競合、タブレット需要の低さから、2013年レベルの低い出荷台数となった。
2017年通年の国内モバイルデバイス市場は、前年比10.1％増の5344万台と予測している。家庭市場向け出荷は前年比8.8％増の4154万台、ビジネス市場向け出荷は14.8％増の1190万台と予測している。
スマートフォン市場は、ビジネス市場向けおよび家庭市場向けともに従来型携帯電話からAndroidベースの携帯電話への切り替えが進むことで、プラス成長を予測している。
PC市場は、家庭市場の落ち込みは2016年で底打ちし、PCは家庭でも必要な機器であることから2017年以降緩やかなプラス成長を予測している。PCビジネス市場では、2020年のWindows 7のサポート終了に向けたWindows 10への切り替えおよび、買い替えサイクルによって2019年まで成長が続くことを予測する。
タブレット市場は、今後も通信事業者向け出荷が市場を牽引するビジネスモデルが継続し、家庭市場を中心に市場を維持すると予測している。一方、ビジネス市場では生命保険会社でのタブレットの入替えや、学校案件などによって市場を底支えするが、企業でのタブレット需要はPCとの差別化が進みにくい状況が続き、需要が減少すると予測する。
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