IDC Japanは2017年4月10日、国内IoT（Internet of Things）向けITサービス市場の支出額予測を発表した。2016年の支出額は前年比96.9％増の548億円であり、2016年～2021年の年間平均成長率は64.8％で、2021年の支出額は6670億円になる見込みという。
IoTの活用（導入／運用）をIT領域で支援するのがIoT向けITサービス。具体的には、IoT向けのプロジェクトベース（SIやカスタムソフトウエア開発、ITコンサルティングなど）、テクノロジーアウトソーシング（ITインフラストラクチャやアプリケーションの運用など）、サポート＆トレーニング（ハードウエア／ソフトウエアの保守やIT教育など）などが対象となる。
2016年時点では、IoT向けITサービス市場は黎明期にあり、ITコンサルティングやSIなどの、IoTの導入支援を行うプロジェクトベースのサービスが中心。産業分野別では、組立製造業を中心とする製造業や公共分野などのインダストリアルIoT領域におけるITサービス支出額が多い。支出額は非IT領域を含むIoTサービス市場全体と比較すると小規模にとどまる。
しかし成長率の観点では、予測期間にわたり、IoT向けITサービス市場がITサービス以外のIoTサービス市場を大きく上回る成長率で拡大するとIDC Japanはみている。
2016年までに実施された多数のPoC（概念実証）案件から本格的なSI案件化が進むことや、ERPや生産管理システムなどの基幹系ITシステムとの連携の拡大、製造業以外の産業分野における新たなビジネス創出にともなうIoT向けITサービス需要の拡大、といった要因によって、予測期間の後半においても前年比50％を超える高い成長率で市場が拡大すると予測している。
IDC Japanではさらに、予測期間の後半にかけて、IoT活用の支援サービスにとどまらず、製品や設備のas a Service型での提供など、IoTを活用した業務サービス自体を提供するサービスモデルが大幅に増加するとみている。こうした新たなユースケースにおける業務サービスと、それを生み出し提供するための支援サービスであるIoT向けITサービスが、IoTサービス市場全体の成長をけん引すると予測している。