IDC Japanは2017年4月13日、国内IT支出を、支出元がIT部門なのか業務部門なのかという観点で分析し、結果を発表した。調査では、業務部門に当たるLOB（Line of Business）によるIT支出動向を、17の産業分野別と4つの従業員規模別に分析し、さらに研究開発やマーケティングなど12の職務機能別に分析した。
2017年は、国内IT市場におけるLOB部門による支出が全体の32.1％、3兆7697億円で、IT部門による支出が67.9％、7兆9562億円と予測。それぞれの2015年～2020年の年間平均成長率は、LOB部門が3.1％、IT部門が1.3％と予測している。
国内企業においては、事業部門のIT支出が進む業務領域がある一方、IT部門が標準化を進めてガバナンス強化を図る領域が共存する構図があるとしている。また、IT部門とLOB部門が連携した新たなIT活用やビジネスモデルの展開が推進され、両部門が対峙するのではなく共同で推進するITプロジェクトが今後増加するという。
LOB支出の割合が高い産業分野は、組立製造、プロセス製造、小売、情報サービス、建設／土木分野である。背景には、製造業と建設業においてはエンジニアリングおよび産業固有のオペレーション業務領域のソリューション導入の決定権が事業部にある傾向が強いことと、小売と情報サービスにおけるマーケティングやカスタマーサービス、営業支援の領域を中心に、事業部門が主導的に導入する傾向が強いことがある。
企業規模別には、従業員規模100人未満の小規模企業が、最も業務部門によるIT支出の比率が高く、7割前後で推移する。企業規模が大きくなるにつれて徐々に割合は減少し、従業員規模1000人以上の大企業においてはIT部門による支出が7割以上を占めるという。
IDC Japanでは、IoTやコグニティブ／AIシステム、AR/VRをはじめとするイノベーションアクセラレーターの取り組みが「実証実験で終了し、その先に進まない」理由について、これらのプロジェクトが事業部門単独で小規模に実施されていることと関連しているとしている。