IDC Japanは2017年4月18日、情報保護対策製品であるDLP（データ漏えい防止）製品と暗号化/鍵管理製品の国内市場の予測を発表した。国内DLP市場の2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR）は3.9％で、市場規模（売上額ベース）は2016年の56億円から2021年には68億円に拡大すると予測している。国内暗号化/鍵管理市場のCAGRは3.5％で、市場規模は2016年の129億円から2021年には153億円に拡大すると予測している。
市場拡大の要因としてIDC Japanは、情報資産がパブリッククラウド上に展開されるケースが増えることを挙げる。クラウド環境に対する暗号化や鍵管理、DLPへの需要が拡大するとIDC Japanではみている。また、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック/パラリンピックと大規模なイベントでの標的型サイバー攻撃の多発が予測されていることを市場拡大の要因として挙げている。
IDC Japanによれば、従来、ITシステムはオンプレミスが中心であり、社内イントラネット内に個人情報が保管され、自国の法規制について考慮するだけで十分だった。しかし、パブリッククラウドの利用拡大によって国家間のデータ交換が増大し、交換されるデータの中には購買履歴などの個人情報も含まれる可能性がある。企業は、これまでとは異なる法規制への十分な理解と考慮が必要になる。
「国内企業であっても、海外の法規制が適用されるリスクを十分に理解しておくべきである。セキュリティ製品サプライヤーは、ユーザー企業に対して、EU一般データ保護規則などの法規制への理解を浸透させる必要がある。これによって、情報保護管理への必要性が理解され、ニーズが高まる」とIDC Japanは述べている。