改正個人情報保護法が2017年5月30日に全面施行となる。匿名加工情報や情報銀行構想など、個人データ活用をする際の実務の課題や、日本企業が対応を迫られているEUデータ保護規則の実態を紹介する。
活用できる個人データの作り方
目次
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違反すると多額の制裁金、EUプライバシー保護規制との付き合い方
改正個人情報保護法と並んで、欧州に拠点を持つ日本企業が対応を迫られているのが2018年5月25日から施行される予定の「EU一般データ保護規則(GDPR)」である。データ保護機関が企業に対して頻繁に制裁金を科している点が、日本との大きな違いだ。
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本人の同意を得て個人データを流通、情報銀行の可能性を探る
前回は、本人の同意がなくてもビジネスでデータを活用できる「匿名加工情報」の扱い方を紹介した。それとは対照的に、あくまで本人の同意を得て個人データを流通させて活用できるようにする仕組みが「情報銀行」である。
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データ活用の目玉、匿名加工情報はビジネスに使えるか
2017年5月30日、2015年改正個人情報保護法が全面施行となる。改正の狙いはプライバシーの保護と、個人データを扱うビジネスを両立することだ。第1回はデータ活用の目玉として新たに新設された「匿名加工情報」の使い方を解説する。