NECがインサイドセールス機能をマーケティングと営業の連携に活かす取り組みを2016年9月に全社プロジェクトに拡大し、ターゲットとなる企業(アカウント)を中心にマーケティング施策を展開する「ABM(Account Based Marketing)」を実践している。

 NECで約4年にわたりCMO(最高マーケティング責任者)を務めてきた清水隆明取締役執行役員常務と『究極のBtoBマーケティングABM(アカウントベースドマーケティング)』(小社刊)でABMの企業導入を提案したシンフォニーマーケティングの庭山一郎代表取締役の対談を前後2回に分けてお届けする。

 今回は、NECが構造改革を進める中で、デジタルマーケティングをどう活用していくかというところから話を聞いた。

(聞き手は松本 敏明=ITproマーケティング


清水 隆明(しみず・たかあき)氏<BR>NEC 取締役執⾏役員常務 兼 CMO(チーフマーケティングオフィサー)<BR>ビジネスイノベーション統括ユニット担当
清水 隆明(しみず・たかあき)氏
NEC 取締役執⾏役員常務 兼 CMO(チーフマーケティングオフィサー)
ビジネスイノベーション統括ユニット担当
1978年NEC入社。官公庁向けの営業に従事後、自治体向けの製品計画・販売促進を担当。2003年に警察機関向けのソリューション提供や技術開発を担う第⼆官庁ソリューション事業部⻑、2006年に官公庁向けソリューション事業を統括する官公ソリューション事業本部⻑、2010年に執⾏役員、2011年に執⾏役員常務およびITソリューション事業を統括するITサービスビジネスユニット⻑に就任。2013年に取締役執⾏役員常務兼CMO、2014年に新規事業開発および注⼒事業を統括するビジネスイノベーション統括ユニット⻑に就任、現在に⾄る。一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)代表理事、一般財団法人国際ユニヴァーサルデザイン協議会(IAUD)理事⻑なども務める。
(撮影:都築雅人)
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 NECがこれからの成長曲線を描く中で、ビジネスモデルの転換が求められていると思います。CMOとしてデジタルマーケティングをどう活用していきますか?

清水:私はCMOとなった4年前に「NECは変わる」と宣言しました。「社会価値創造型企業になろう」と言って社会ソリューション事業の拡大を目指したのです。社会課題の解決と自身の成長を両立させる典型的なCSV(共有価値創造)企業へとリブランディングしようとしました。

 並行してNECはスマートフォンなどのパーソナル事業を順次やめていきました。会社が変わるタイミングで、社内も社外もブランドを変える局面に直面したのです。

 一方で、お客様も急速に変わってきました。お客様が減り、いつでも財布を開けて待ってくれている時代ではなくなりました。

 お客様のマインドセットも変わりました。デジタル化が企業の成長のキーワードであり、背中を押すキーワードになっていると多くの経営者が気づいたのです。自分の会社はどうすべきか、デジタル化はどうやって推進するべきか、マーケティングをどう強化すべきかについて、多くのお客様が迷いを持つようになりました。

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