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「モバイル新決済」、利用者も店舗端末もキャッシュレス化

2017/03/16

清嶋 直樹=日経コンピュータ

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 2017年は「モバイル新決済」が発展する年になりそうだ。利用者と店舗の両側で、キャッシュレス決済にモバイル端末を使う動きが広がる。

 利用者側では、米アップルが2016年10月25日に日本国内で始めたスマートフォン・スマートウオッチで支払いができる決済サービス「Apple Pay」が代表格である。まだ対応機種が少ないにもかかわらず、Apple Payに「Suica」が搭載された東日本旅客鉄道(JR東日本)では、早くもモバイルSuica会員数が急増する効果が出ているという。

写真1●「Apple Pay」でSuicaカードを取り込むところ
[画像のクリックで拡大表示]

 日本では2004年にモバイル決済サービス「おサイフケータイ」が始まっており、Apple Payの決済方式自体に目新しさはない。だが、Apple Payによって、日本のスマートフォン市場で5割程度のシェアを占める「iPhone」でおサイフケータイに近いことができるようになった。iOSの開発元でもあるアップルが自らアプリの設計に関わることで、使い勝手への配慮が行き届きやすくなった点も大きい。

 iOSと対抗するAndroid OSの開発元である米グーグルも、2016年12月13日に日本国内で「Android Pay」のサービスを始めた。当初は「楽天Edy」ブランドの電子マネーのみに対応するが、今後機能を強化する方針を示している。

広がるQRコード決済

 モバイル新決済を主導するのは米国勢だけではない。中国発のQRコード決済「アリペイ(支付宝)」「微信支付(WeChat Pay)」も2017年に日本で広がりそうだ。これらは中国人向けの決済サービスだが、訪日中国人の利用を見込んでドン・キホーテやローソン、高島屋など日本の大手チェーン店でも導入が進んでいる。

 利用者がスマートフォンアプリを操作して、決済情報を含むQRコードを画面に表示。店舗の決済用のスマートフォン/タブレットのカメラで読み取らせると決済が完了する。端末にかざすだけで済むApple Payなどに比べれば手間がかかる。半面で、利用者側はスマートフォンにアプリさえ入れれば対応機種を問わずに使える。店舗側も専用端末を用意しなくていいメリットがある。

 こうした決済方式が日本人向けにも広がる可能性がある。楽天は2016年10月27日、「楽天ペイ」の一機能として、「QRペイ」のサービスを始めた。

決済端末もモバイルに

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出典:ITpro 2017年 1月 6日
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

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