ユーザー企業の間でパブリッククラウドサービスの活用が進んでいるが、ユーザーが自社内にノウハウを持っていない場合、クラウド上でのシステム構築を成功させるため、SIベンダーの協力が必要になる。
クラウドSIベンダーを選定するうえで参考になるのが、クラウドベンダーのパートナー認定制度だ。日経コンピュータ2016年3月17日号の特集「破壊的クラウドSI」では、Amazon Web Services(AWS)とMicrosoft AzureのSIパートナー174社をまとめた(関連記事:強いベンダー174社)。
前回は2016年3月6日時点の情報を掲載した。AWSのSIパートナーは「コンサルティングパートナー」として分類される。実績に応じて「プレミア」「アドバンスド」「スタンダード」とランク付けされている。国内のコンサルティングパートナー数は、準備段階にある企業を除くと前回133社だったのが、今回は138社と微増した。半年間で12社が新規に認定された一方で、7社が認定から外れている。
アマゾン ウェブ サービス ジャパンによると「2016年1月時点からパートナー要件や認定基準に変更は無いが、制度運用を厳格化した」という。2016年4月から毎年各パートナーの登録月に要件を見直し、認定されているランクに残留できるかどうかを判定。3カ月の猶予を設けた後、ランクをダウングレードする仕組みを実施している。
前回と比較すると、キヤノンITソリューションズ、テラスカイ、TOKAIコミュニケーションズは、スタンダードからアドバンスドに昇格した。一方、ウルシステムズのようにアドバンスドからスタンダードに変わったベンダーもある。
特定領域で強みを持つパートナーを認定する、「コンピテンシー」と呼ぶ仕組みについては、「マイグレーション(移行)」と「政府・公共」を追加した。プレミアとアドバンスドではクラスメソッド、アイレット、サーバーワークス、FPTジャパンがマイグレーションのコンピテンシーを取得している。
「マネージドサービス」や「ガバメントリセラー」など、特定分野のパートナープログラムも展開する。マネージドサービスの認定基準は、2016年4月から監査項目を拡張した。取得済み企業のほかに、プレミアではTIS、アドバンスドではNECとNTTデータがそれぞれ新規に取得している。
AWSでは「ユーザーから見た検索のしやすさを重視し、コンピテンシー取得を増やす方向でパートナー制度を推進している」(アマゾン ウェブ サービス ジャパン)。検索システムの改善やパートナー支援の充実も実施予定だ。ここでは、コンピテンシーや特定分野のパートナー制度への参加状況も含めて、AWSのコンサルティングパートナーをまとめた。まずはプレミアパートナーだ(表1)。