回線交換型、IP型と技術を変えながら、日本のオフィスに長らく定着していたビジネスフォンとPBX(構内交換機)が、いよいよ全面的な見直しの時期にきている。従来型の電話をなくす手法と効果を、働き方の改革とコスト削減につなげた先進事例とともに紹介する。
電話をなくす
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新規事業ごとに固定番号、社内専用スマホで1人1番号
デジタルプリント関連の事業を立ち上げたOpenFactory(東京世田谷区)は、0AB~J番号が使えるスマホ向けサービスを新規事業に活用し始めた。女性向けアパレルブランドを運営するレッセ・パッセ(東京都渋谷区)は本社オフィスにあった卓上のビジネスフォンを全廃して会社支給のスマホに切り替えた。
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電話機廃止、クラウドPBXとタブレット端末で代替
金谷ホテル観光は栃木県日光市で営業する「鬼怒川金谷ホテル」で自営PBXと客室の卓上電話機を廃止。クラウドPBXとタブレット端末で代替した。東京都豊島区は新しい区庁舎の竣工に伴い、区役所内の電話システムを刷新した。
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私物のスマホで仕事をさせるDeNA
ソーシャルゲーム大手のディー・エヌ・エー(DeNA)は、スマートフォンの業務活用を“深化” させるため、私物の端末を業務で活用するBYODを導入した。全日本空輸(ANA)はグループで3万6000人が使う電話基盤のクラウド化を進めている。
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脱・PSTNの2020年までに“電話”の見直しは必至
次の夏季オリンピック・パラリンピックが東京で開催される2020年は、企業から通信事業者までが「従来型の電話システム」を全面的に見直す節目になりそうだ。企業の場合は、卓上のビジネスフォンや自営のPBX(IP型含む)が見直しの対象となる。最近では全面的な廃止を伴う運用も現実的になってきた。スマートフォ…