CSIRTの構築が急ピッチで進んでいる。業種を超えたCSIRTの連携機関である日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（日本シーサート協議会、NCA）には、2016年1～4月だけで33チームが加盟した。ベネッセコーポレーションの情報漏洩が判明した2014年の21チーム、日本年金機構の年金情報流出が起きた2015年の45チームを上回るペースだ。
NCA：日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（日本シーサート協議会）
● 日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（日本シーサート協議会：NCA）の加盟チーム数
（出所：NCAのウェブサイトのデータを編集部が集計・作成）
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この勢いを経済産業省が2015年12月に公表した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が後押しする。ガイドラインは経営者がサイバーセキュリティに主体的に関わる必要性を国として初めて提示。経営者がCISO（最高情報セキュリティ責任者）に指示すべき10項目の1項目に「CSIRTの整備」を挙げた。
JFE-SIRTで長を務めるJFEホールディングス企画部の新田哲氏（右）とIT施策を担当する同部の酒田健氏
事実、2015年6月にCSIRTを立ち上げたJFEホールディングス企画部の新田哲氏は「今年1月のNCA加盟はガイドライン公表がきっかけ」と話す。機運高まるCSIRTだが新しい取り組みだけに構築・運用のノウハウは乏しい。「イメージがわかない」「作ったはいいが機能しない」といった声もある。以下、先行7社の取り組みを見ていこう。
●CSIRTを活用する大手企業の例
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