今後、仕事で法人番号を使う場面は間違いなく増える。法人番号にあらゆる企業データをひも付けて、管理できるからだ。ただ、法人番号を手入力するにはテンキーを使った方が致命的な入力ミスを減らせるだろう。
社内の異なる部署単位でそれぞれ取引先の会社を管理している場合、登録する書式が違っていると、データ集約作業は困難を極める。部署によって、会社名を株式会社と表記していたり、「（株）」とだけ書いていたり、あるいは社名を略称で記録していたりするからだ。
そんなときに法人番号を使えば、簡単にデータの名寄せや突合ができる（図1）。異なる企業間であっても、行政機関との間でも管理が簡単になる。官庁などは今後、企業への許認可のデータなど保有している企業情報に法人番号を付けてを公表する。つまり法人番号は官民共通の識別番号として、あらゆる場面で使われるようになる。
図1●法人番号を利用した取引情報の集約による業務効率化
（出所：国税庁）
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企業が社内データベースに集めた法人の情報に、法人番号を簡単に付与できる無料ツールもある。経済産業省は、Excelで「法人名称」や「本社所在地」に基づいて法人番号の候補を自動で付与できる「法人番号付与ツール」を公開した（図2）。
図2●法人番号付与ツールの画面
（出所：経済産業省）
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法人番号付与ツールをダウンロードしたあとに、国税庁の法人番号公表サイトから法人情報ファイルをダウンロードして、法人番号付与ツールの「法人情報」フォルダに保存すれば利用できる。株式会社の表記の揺れにも、ほぼ対応している。