2016年1月からマイナンバー（社会保障・税番号）制度の利用が本格的に始まった。企業は雇用保険などの社会保障の手続きのために、人事異動が多い年度末を迎える前に従業員らのマイナンバーを効率よく集めて安全に管理できる仕組みを整備する必要がある。

　法令対応が不可欠なのは言うまでもないが、そこにとどまるのはもったいない。マイナンバー制度で新しくなった公的個人認証や法人番号は企業にメリットをもたらす可能性が高い。マイナンバー制度の意義や今後を見定めて、とことん付き合う姿勢が不可欠だ。