市場シェアや市場予測など、IT関連の様々な調査データを紹介していきます。
2016年3月以前の記事一覧はこちら
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目次
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国内ERP市場は4%成長、2017年は1185億円に
矢野経済研究所は国内ERP(統合基幹業務システム)パッケージソフトのライセンス市場を調べた。マイナンバー需要が落ち着いた2016年の市場規模は前年比4.4%増の1130億4000万円で、近年に比べてやや減速となった。
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国内SD-WAN市場、2021年に500億円超
IDCJapanによれば2016年の国内SD-WAN(ソフトウエアデファインドWAN)市場は約4億3000万円だった。海外拠点を多く持ち、先進技術の採用に積極的な企業が関心を示している。案件の多くはPoC(概念検証)だが本番採用する例も出ているという。
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働き方改革特需でソフト市場が年4%拡大、2021年度は1兆6000億円規模に
富士キメラ総研は企業向けソフトウエア(パッケージおよびSaaS=ソフトウエア・アズ・ア・サービス)の国内市場を調査した。対象分野は業務システム系やデジタルマーケティング系、情報分析系、コラボレーション系、ミドルウエア、データベース、運用・管理ツール、基本ソフト系の計51品目だ。
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導入したいサーバー技術、1位はクラウド基盤アプライアンス
ノークリサーチは企業が今後導入したいと考えるサーバー機器やサーバーサービスを調べた。1位はパブリッククラウドと同等のシステム基盤をオンプレミスでも使える「クラウド基盤アプライアンス」で、0.1ポイント差の2位は「薄型/小型サーバー」だった。価格で対極的な2製品が上位を占めた。
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「第3のプラットフォーム」ITサービス市場3兆円へ
IDC Japanは同社が「第3のプラットフォーム」と定義する、クラウドとビッグデータ(ビジネスアナリティクス)、エンタープライズモビリティー、ソーシャルビジネスに関する国内ITサービス市場を調査した。4分野を単純加算すると、2016年は9403億円だった。年28.3%で増え、2021年には3兆2…
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国内のIoT型センサーシステムは100万個突破 セキュリティ用途が約半数
矢野経済研究所は同社が「IoT(インターネット・オブ・シングズ)型センサーシステム」と呼ぶ、クラウド型のセンサーネットワークシステムに関する調査結果を公表した。2016年度の国内市場規模は設置数ベースで2015年度比6.7%増の109万6000システムだった。M2M(機器間通信)を使ったセンサーシ…
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地域別の国内IT市場、大都市圏以外は縮小傾向
IDC Japanによると2017年の国内IT市場はハードウエア分野の復調でプラス成長の見通しという。地域別では東京都が2016年比2.9%増で最も成長し、近畿地方(同2.5%)、東海地方(同2.3%)が続くという。これら大都市圏以外では、東京都を除く関東地方や九州/沖縄地方、北陸/甲信越地方で1…
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安全対策進まぬ中小企業、事故対応可能は2割
情報処理推進機構が中小企業のセキュリティ対策の実態を調べたところ、情報漏洩などのインシデント(事故)やその兆候を見つけた時の対応を規定するのは全体で21.2%だった。従業員規模が小さくなるほど割合は下がり、小規模企業では13.7%にとどまった。
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日本企業のCDO設置率は7%に、世界に後れ、強い横並び意識
PwCコンサルティングのストラテジーコンサルティング(Strategy&)はデジタル化に対応するための全社的な変革を担当する責任者である「CDO(最高デジタル責任者)」に関する調査結果を発表した。2016年時点でCDOを設置する企業の割合は世界全体で19%と2015年比13ポイント増えた。
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国内PCサーバー出荷台数、4年連続の減少へ
MM総研によれば、2016年度の国内PCサーバー出荷台数は前年度比6.8減の44万5688台と3年連続で減った。出荷金額は同5.2%減の2456億円で7年ぶりの減少である。仮想化によるサーバー集約ニーズが一巡し、パブリッククラウドサービスの利用増などで台数、金額ともに飲み悩んだと同社は分析する。
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非IT部門でのIT人材育成、半数以上が必要性感じる
IDC Japanが従業員数300人以上の国内企業でデジタル化を担う人材の育成状況や課題を調べた。IT部門の71.0%と業務部門の51.0%が、業務部門でも「新たなデジタル技術の概要教育が必要」または「新たなデジタル技術を、業務部門で導入できる程度まで教育が必要」と回答した。業務部門での教育の必要…
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働き方改革で盛り上がるVDIやWeb会議、2020年度は合計約1400億円
矢野経済研究所は働き方改革を目的として業務効率化や生産性向上に寄与するITサービスや製品を分析した。働き方改革のブームを追い風に急拡大しているのが、シンクライアント・クライアント仮想化(VDI)とビデオ・Web会議の市場という。
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クラウドインフラのシェア、外資系が上位占める
ノークリサーチがIaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)やホスティングといった「クラウドインフラ」を利用する日本企業に、直近で導入・更新したサーバー貸しのクラウド事業者を複数回答で尋ねたところ、アマゾン ウェブ サービス ジャパンが25.3%で1位となった。2位はグーグル、3位は日本…
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ブロックチェーン関連市場、2021年に約300億円
IDC Japanの国内ブロックチェーン関連ソリューション市場予測によると、市場は2021年まで年平均133%増と急拡大を続け、2021年には298億円となる見通し。現在は金融機関の支出額が非金融企業を上回るが、ブロックチェーンの活用は様々な分野に広がり、中長期的には非金融企業の支出が金融機関を上…
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2016年は1500万人超の個人情報が漏洩、10人以下の事故の「報告」が減少
日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)セキュリティ被害調査ワーキンググループと長崎県立大学情報システム学部情報セキュリティ学科は2016年の個人情報漏洩インシデント(事故)を調査・分析した。インシデント件数は468件だった。その2年前の2014年が1591件、2015年は788件であり減少傾…
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中国インターネット安全法9割超が内容把握せず
デロイト トーマツ リスク サービスが2017年4月21~28日に実施した調査によると、中国で6月1日に施行された「インターネット安全法」の「名前も内容も知っている」日本企業は9.4%にとどまった。
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国内セキュリティ市場続伸、4年後に約1兆3000億円
IDC Japanの調査によると、セキュリティのソフトとアプライアンスを合わせた国内セキュリティ製品市場は2016年、前年比5.1%増の2839億円との予測だった。年平均4.1%で成長し、2021年は3477億円となる見通し。
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「保険×IT」市場は2020年度に1100億円、健康増進と疾病管理がけん引
矢野経済研究所は生命保険領域における「InsurTech(インシュアテック)」市場の調査結果を発表した。インシュアテックとは保険(インシュアランス)と技術(テクノロジー)を組み合わせた造語。ITを活用して、従来の保険技術では提供できなかった新たな保険商品やサービスを開発したり、保険業務を高度にした…
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国内コンサルティング市場、2021年に8238億円
IDC Japanの国内コンサルティングサービス市場調査によると、2016年の市場規模は前年比4.8%増の6792億円だった。企業のデジタル化支援を中心とする需要が継続して年平均3.9%で市場は成長し、2021年には2016年比1.2倍の8238億円となる見通しだ。
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WannaCry攻撃の実態、日本で1万6436件超
トレンドマイクロは世界的に猛威を振るったランサムウエア「WannaCry」の攻撃実態を公表した。2017年5月7日からの9日間で同社製品は日本で合計1万6436件の攻撃をブロックした。
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すれ違う経営層とIT部門のIT活用意向、「レガマイはリエンジニアリングで」が4割
IDC Japanは「国内エンタープライズインフラストラクチャ市場に関するユーザー動向の調査結果」を発表した。経営層に優先順位が最も高い経営課題を尋ねたところ、1位は「新規ビジネスの創出」で31.3%、2位は「営業力の強化」で18.0%、3位は「ビジネスモデル変革」で15.1%だった。
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日本のAI活用、米独に後れ 年2割で日本市場は成長
MM総研は日本とドイツ、米国における人工知能(AI)のビジネス活用を調べた。日本企業がAIをビジネスに導入している割合は1.8%で、導入検討中が17.9%だった。ドイツは導入済みが4.9%、導入検討中が22.4%で、米国は導入済みが3.3%、導入検討中が32.9%。日本の後れが目立った。
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クラウド使うSI市場規模、3年後3兆7000億円に
富士キメラ総研のクラウドビジネス(クラウドサービスを使ったシステムインテグレーション)調査によると、2016年度の市場規模は2兆3218億円の見込みだった。2020年度には2015年度比76.6%増の3兆6922億円に達する予測だ。
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セキュリティ投資を増やす企業は32.1%、1割近くがランサムウエアの被害に
IDC Japanは国内企業673社の情報セキュリティ対策に関する調査結果を発表した。2017年度に情報セキュリティ関連投資を前年度より増額する企業は全体の32.1%で、2011年度以降最多。投資を増やす企業はアイデンティティ/アクセス管理を投資の重点項目とするケースが多かった。
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LOB部門によるIT支出、伸び率でIT部門を上回る
IDC JapanはIT支出の支出元別に市場規模を調査した。2017年はLOB(ライン・オブ・ビジネス、事業/業務)部門による支出が全体の32.1%に当たる3兆7697億円で、IT部門による支出は67.9%の7兆9562億円となる見込み。LOB部門による支出は2020年まで年平均3.1%で伸びる一…
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タレントマネジメント市場、SaaSが引っ張り3割成長
アイ・ティ・アールの国内人材管理(タレントマネジメント)市場調査によると、2015年度の市場規模は29億5000万円で、前年度比32.3%の大幅増だった。カオナビの「カオナビ」やあしたのチームの「あしたのチーム」といった従来と異なる製品・サービスが伸びた。導入企業の裾野も大企業から中堅中小企業に広…
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BPO市場は2021年まで3.7%成長、人材不足やデジタル化で市場拡大
IDC Japanは国内BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスの調査結果を発表した。2016年の市場規模は前年比4.9%増の7017億円だった。2021年まで年平均3.7%で成長し、2021年の市場規模は2016年比20%増の8427億円に拡大する予測だ。
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IoT機器を探す不審な通信、1年間で倍増
警察庁は2016年に発生した国内のサイバー攻撃を調べた。ネットワークカメラやデジタルビデオレコーダーなどIoT(インターネット・オブ・シングズ)機器への外部からのアクセス件数が、1日1IPアドレス当たり1692件と、前年比2倍以上に増加した。2016年8月以降はIoT機器を狙うマルウエア「Mira…
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7割がインシデントを経験、マルウエア感染が26%
日本情報経済社会推進協会とアイ・ティ・アールによる情報セキュリティ関連調査では、国内企業が過去1年間に認知したインシデント(事故)の1位は「経験なし」で27.0%だった。2年前調査から11ポイント減、1年前から7ポイント減で、攻撃の増加がうかがえる。2位は「社内PCのマルウエア感染」で前年比4.1…
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2016年のサーバー市場は7年ぶりの低迷、シェア首位は富士通、文教と医療が好調
IDC Japanは国内サーバー市場の調査結果を発表した。2016年の市場規模は前年比12.8%減の4421億円、出荷台数も同7.8%減の51万8000台にとどまった。
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高成長続くPaaS市場、2020年度は2548億円
アイ・ティ・アール(ITR)の国内PaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)市場調査によると、2015年度の市場規模は前年度比74.4%増の413億円で、高い成長を記録した。2015~2020年度の年間平均成長率は43.9%で、2020年度の市場規模は2015年度比約6倍の2548億円に拡大…
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過去5年に営業秘密を漏洩、10社に1社近い割合
情報処理推進機構(IPA)の「企業における営業秘密管理に関する実態調査」によると、過去5年間に営業秘密の漏洩を経験した企業は全体の8.6%で、2012年度の前回調査の13.5%から4.9ポイント改善した。
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改正個人情報保護法、対応済みは7.9% 管理ルールの徹底に半数が課題
日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、2017年5月末に全面施行される2015年改正個人情報保護法への対応状況に関する調査結果を発表した。現段階で「対応が済んでいる」と回答した企業は全体の7.9%にとどまり、「2017年春ごろまでには対応する予定である(できると考えている)」企業が59.6%…
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国内ERP市場は6.5%増、3年後にはクラウド主流に
アイ・ティ・アール(ITR)が実施した国内のERP(統合業務基幹システム)製品調査によると、2015年度の市場規模は前年度比4.5%増の約739億円とやや低調な伸びにとどまる。2016年度は大企業を中心に基幹システムの再構築が進みつつあることから、同6.5%増の伸びを予測する。
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国内ITサービス市場、2016年は5兆4515億円
IDC Japanの国内ITサービス市場調査によると、2016年の市場規模は前年比1.4%増の5兆4515億円の見込み。2016~2021年は年平均1.1%で成長し、2021年の市場規模を2016年比5.8%増の5兆7674億円と予測する。
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マイナンバー対応完了企業は73.7%、収集・管理は「紙」が主流に
MM総研は企業のマイナンバー制度に対応したシステムやサービスの導入実態を調査した。マイナンバーの利用開始から1年を迎えるなか、対応を完了した企業は73.7%で、完了していない企業は26.3%だった。特に従業員が10人未満の企業では完了していない割合は33.2%に高まる。
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クラウド接続用WAN市場、2016年は7割増で急拡大
IDC Japanはパブリッククラウドと企業の拠点やデータセンターを接続するWANサービスの国内市場に関する調査結果を発表した。パブリッククラウドの導入増加に伴い、2016年の市場規模は前年比72.1%の大幅増となる53億円の見込みという。
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自治体向け市場は微増、2017年度以降は横ばい
矢野経済研究所の自治体向けソリューションに関する調査によると、2016年度の市場規模は前年度比2.0%増の6425億円となる見込み。マイナンバーや新地方公会計といった制度対応、セキュリティの抜本的強化といった前年度からの案件に加え、国保保険者標準事務処理システムの開発案件の増加が寄与しているという…
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アプリ開発のQCDを「特性で決める」が4割、品質重視とコスト重視が納期重視を上回る
ガートナー ジャパンは国内企業のアプリケーション開発に関する調査結果を発表した。IT部門のマネジャーに今後、最も重視するものを聞いたところ、一番多かったのは「アプリケーションの特性により異なる」で38.0%だった。
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MA製品市場が急伸、SaaS型が引っ張る
アイ・ティ・アール(ITR)は、マーケティング活動全般を支援する統合型マーケティング支援(マーケティングオートメーション:MA)製品の市場を調べた。2015年度の市場規模は前年度比55.8%の大幅増となる67億円で、2016年度の市場規模は同59.7%増の107億円の見込みという。