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 IDC Japanは、2020年までの国内IT市場の地域別予測を発表。2016年に関しては、分析内容の概要も公表した。それによると、2016年はハードウエア市場の不調がブレーキとなり、東京都が前年比2%成長とプラスになる以外は、マイナス成長になるという。

 同社は、大都市圏を東京都、関東地方、近畿地方、東海地方、非大都市圏を、北海道/東北地方、北陸/甲信越地方、中国/四国地方、九州地方と定義している。2016年は、大都市圏以外ではマイナス2.9%の成長率となると予測。前年に引き続き、大都市圏とそれ以外の格差が広がると指摘した。

 大都市圏以外の地域でのIT支出の動向については、以下のように分析している。円安時には、原材料コストの高騰が下請け企業の業績を圧迫してIT支出を抑制する。円高時には、大企業の業績悪化が下請け企業の売り上げに影響してIT支出が伸び悩む。

 円安円高に関係なく、IT支出の低迷が続いていることから、構造的な問題であることを指摘している。

 また、ITベンダーに対しては、大企業の多い大都市圏向けには、デジタルトランスフォーメーション戦略を提案・推進する、中小企業の多い大都市圏以外の地域に対しては、公的機関に対し公共版デジタルトランスフォーメーションを提案していくべきである、と提言している。