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　一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、国内外で発生するコンピュータセキュリティインシデント（以下、インシデント）に関する調査結果を発表した。2016年度第1四半期（4月1日から6月30日）に受け付けたインシデント報告件数は、前年同期比10％減の4686件だった。

　このうち、JPCERT/CCが国内外の関連するサイトとの調整件数（サイトの管理者等に対して対応を依頼した件数）は、同1％減の2559件となった。前四半期との比較では、報告件数は2％増加し、調整件数は13％減少した。

　報告を受けたインシデントのカテゴリー別分類では、スキャンに分類されるシステムの弱点を探索するインシデントが40.1％、Webサイト改ざんに分類されるインシデントが28.1％、フィッシングサイトに分類されるインシデントが16.9％。トップ3項目が非常に多く、マルウエアサイト、標的型攻撃、制御システム関連、DDoSと続く4位以下は、5％を下回った。

　フィッシングサイトについての調査では、報告件数は前年同期比31％増の642件。前四半期の645件からは0.5％減少した。内訳は、金融機関のサイトを装ったものが42％、Eコマースサイトを装ったものが17.1％。装われたブランド別内訳では、国内は通信事業者、海外は金融機関が多数を占めた。